助成金は、返済する必要がないため、中小企業の経営を大いに助けてくれる制度です。しかし、数が多い上にあまり知られていないものもあるため、適用できる助成金があるにもかかわらず、活用できていない中小企業も多いでしょう。助成金の基礎知識や目的・実施機関を解説し、主な助成金の種類を紹介します。
助成金とは
助成金とは、施策や事業への取り組みに要した負担金の一部を、国から支給してもらえる返済不要の交付金です。企業が支払う雇用保険料を財源としているため、雇用保険の適用事業者でなければ、原則として助成金は利用できません。
助成金の主な目的は、従業員の雇用維持や労働環境・労務問題の整備・改善です。
条件があるため申請したら必ず支給されるわけではない
助成金を利用するためには、種類ごとに定められた条件を満たしている必要があります。申請すれば必ず支給されるわけではありませんが、条件を満たしてさえいれば支給されます。
なお、助成金とよく比較される補助金の場合、受給件数や金額があらかじめ定められているケースが多いため、条件をクリアしているからといって必ず支給されるとは限りません。
助成金を受給するための流れ
助成金の受給には、実施計画の申請と支給申請といった、2種類の申請を必要とすることが一般的です。
最初に、支給要件に則した実施計画を立案し、申請後実際に計画を実施します。その後、あらためて支給申請を行い、条件を満たしていれば助成金が支給されるという流れです。
雇用系の助成金と研究開発型の助成金
雇用系、研究開発型で助成金は実施している機関が異なることに留意しておく必要があります。
雇用系の助成金の目的と実施機関
雇用系の助成金は、主に厚生労働省やその関連機関が実施しています。雇用維持・再就職支援・中途採用支援・企業支援・雇用環境の整備・雇用環境の整備・職業訓練などが主な目的です。ハローワークなどで随時公募しています。
研究開発型の助成金の目的と実施機関
研究開発型の助成金は、主に総務省や都道府県などが実施しています。新製品・新技術・新サービスの研究開発をサポートすることが主な目的です。雇用系と異なり、研究開発型の助成金は、それぞれ一般的に年1回の公募時期が定められています。
具体的な雇用系助成金は？
・雇用調整助成金
事業主が労働者に休業手当などを支払う場合、その一部を助成する制度です。特例措置により、令和2年12月31日まで、助成率および上限額が引き上げられています。
・キャリアアップ助成金
非正規雇用労働者の企業内におけるキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善の取組を実施した事業者に対して助成する制度です。
・人材開発支援助成金
有期契約労働者などを除く雇用保険被保険者に対し、キャリアアップを目的とした訓練を実施した場合に、訓練中の賃金や訓練経費の一部を助成する制度です。
具体的な研究開発型の助成金
・JICE研究開発助成
国土技術研究センターが実施する制度です。住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発に対し、最大200万円が助成されます。
・YMFG地域企業助成基金
新技術・新商品・新ビジネスの開発など、創造的・革新的な経営に取り組む山口県・広島県・福岡県の中小企業に対し、助成が行われる制度です。
助成金は積極的に調査・活用しよう
助成金には数多くの種類があり、何かしらの助成金が適用できる可能性があるため、積極的に調べてみる価値があります。また、内容に変更があることも多いため、調べた後には厚生労働省・中小企業庁・地方自治体窓口・労働局・ハローワーク・商工会議所など、関連機関に問い合わせをして、最新の内容をしっかりと確認するようにしましょう。（提供：企業オーナーonline）
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