ジェイテックコーポレーション（3446）は、超微細な物質を可視化する放射光施設などで使われる超高精度形状ミラーを主力に、再生医療・創薬の分野で使われる3次元自動培養装置など世界最先端の技術を量産化するための機器設計・製造・販売を手掛ける企業だ。今期は高精度放射光ミラーで培った技術を応用し、半導体業界への参入を進める。
学術機関の最先端技術に
独自技術をプラス
同社は１９９３年、「オンリーワンの技術により広く社会に貢献する」を企業理念に、津村尚史社長が設立した産学ベンチャー企業だ。顧客の内訳は大学・公的機関がおよそ８割で海外比率は６割を超える。従業員は40名のうち16名が博士号を保持。最先端技術の宝庫ともいえる学術機関と渡り合い、そこでの研究成果に同社独自の技術を掛け合わせ、「グローバルニッチ・トップ」の事業展開を行っている。
２００５年、すでに開始していたバイオ関連の自動培養装置の事業に加え、放射光用超高精度形状ミラーの事業を開始したことが同社の転機となった。これは大阪大学、理化学研究所が保有する研究成果を実用化したもので、独自の技術で加工した微細に凹ませたミラーで、Ｘ線光源をナノレベルまで集光。生命科学、物質科学など様々な用途で使われる放射光施設では、光源が微小になることで、より精密な構造解析・分析が可能となるため、国内外問わず反響が大きく、多くの施設に納入された。
２０１５年には国立大学に対する国の出資事業「官民イノベーションプログラム」で大阪大学ベンチャーキャピタルから出資を受け、２０１８年、同プログラムの投資先としては初のマザーズ上場を果たした。20年9月には東証１部への市場変更を行っている。
事業別の売上高比率は創業当時から続く自動細胞培養装置、バイオ関連自動化装置、各種自動化装置など「ライフサイエンス・機器開発事業」が18.9％。高精度ミラーなどの「オプティカル事業」が81.8％を占め、主力となっている。
生産設備も自社開発
精度高いほどシェア大
「オプティカル事業」の主力製品である放射光用ミラー「Ｏｓａｋａ ＭｉｒｒｏｒⓇ」では、大阪大学の独自技術をもとに同社が実用化した原子単位の化学反応を活かした世界初の加工技術「ナノ表面創成技術」が使われている。ミクロンとは１０００分の１ミリメートルだが、ナノはさらに微細な１００万分の１ミリメートルのことを指す。
「例えば、長さ90センチのミラー表面の誤差範囲は１〜２ナノメートル程度。微小に凹ませた非球面を作るメーカーは世界中で３社ありますが、一桁の精度を実現したのは当社だけ。計測機も含め、すべて自社で開発した生産設備で製造しているのが強みです」（津村尚史社長）
この技術により、今まで20〜30ミクロンが限界といわれた結晶の解析が10ミクロン以下まで可能となった。癌や感染症など疫病に関連するタンパク質の構造解析や細胞内のイメージングなど生命科学を始め、物質科学、環境科学、考古学など多岐にわたる分野での分析に貢献している。
現在、日本を代表する大型放射光施設「Ｓｐｒｉｎｇ８」や、Ｘ線自由電子レーザー（ＸＦＥＬ）施設「ＳＡＣＬＡ」を始め、世界各国の〝第３世代〞と呼ばれる先端的放射光施設20カ所のほとんどに納入されている。ＸＦＥＬ用ミラーのシェアは１００％を誇るなど、要求精度の高いミラーほど同社のシェアは高い。
「世界中の大型放射光施設は70カ所あり、そのすべてに今後バージョンアップの需要が出ます。平均５００万円ほどのミラーを１施設につき30本使いますから、その潜在需要はかなり大きい。また次世代施設についても特に中国では複数の施設の建設計画が予定され、大型案件の引き合いが来ています」（同氏）
既存の技術活かし
半導体分野へ参入
さらに同社では、ナノ加工技術で培った技術を応用し、新規事業の一つとして半導体分野への参入も進めている。次世代ＥＵＶ（極端紫外線）の半導体製造では、５ナノメートル以下ともいわれる微細な基盤が主流となる。そのため半導体製造の前工程において、次世代半導体製造装置・検査装置に組み込むミラー、マスク基盤におけるナノ加工・計測技術、また水晶振動子の膜厚を均一にする水晶振動子ウエハ加工システムなどで同社の技術が活用できるという。
「半導体がＥＵＶの時代になり、ちょうど我々の技術とマッチングしてきたと感じています。現在、半導体製造メーカーと当社の集光ミラーを使った試作機の共同開発を進めており、これが採用されれば来年にも量産化がスタートします」（同氏）
需要増を見込み、
ミラーの生産能力５倍に
同社では19年、本社棟・加工棟・計測棟の３棟を竣工した。これにより、加工面積は従来の５倍に拡張、機械装置は２倍に増強し、増産体制を整えている。
「今後の需要に応えるために、従来の約５倍の生産能力を確保しました。将来的には年間数百枚ほどのミラー出荷を想定しています」（同氏）
「機器開発事業」「ライフサイエンス事業」でも産学連携で「ＩＰＳ細胞大量培養システム」、さらに「オルガノイド培養（ミニ臓器）装置」など、10年後20年後の業界の成長期に向けた地道な製品開発が続く。
20年６月期から始まった中期経営計画。同期は新型コロナの影響による受注・開発などの遅れから、前期比で20.1％減の売上高10億2700万円、98.6％減の営業利益500万円と計画未達となった。今期は売上高14億4300万円、営業利益2億1500万円を目標とする。放射光施設での新規・リプレイス需要、特に半導体分野への本格的な参入も間近で、将来的には明るい材料も多いという。
「最終年度となる２０２３年６月期はオプティカル事業で18億円、ライフサイエンス・機器開発で４億円、新規事業で33億円、うち多くは半導体関連事業を見込み、全体で55億円の売上高を目指します」（同氏）（提供＝青潮出版株式会社）
