米実質金利上昇で1ドル＝110～115円のレンジ相場に
三井住友DSアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト / 市川 雅浩
週刊金融財政事情 2021年3月29日号
米長期金利の上昇を背景に、このところドル高・円安の動きが顕著だ。あらためて米長期金利とドル円相場の関係について、過去のデータに基づき検証してみたい。
2013年から直近まで、米10年国債利回りが上昇した期間は5回あった（図表）。1回目（13年5～12月）については、13年5月、当時の米連邦準備制度理事会（FRB）議長であったバーナンキ氏が、量的緩和の縮小を示唆したことをきっかけに、米10年国債利回りは1.4％上昇した（いわゆるテーパータントラム）。これを受けてドル円は7円37銭、ドル高・円安が進行した。
2回目（15年1～6月）は、米利上げの織り込みが進み（実際の利上げは同年12月に実施され、ゼロ金利政策が解除）、米10年国債利回りは0.8％上昇した。日本の10年国債利回りも0.2％上昇したが、米実質金利の上昇幅が相対的に大きかったため、日米の実質金利差は拡大した。その結果、ドル円は5円19銭、ドル高・円安が進んだ。
3回目（16年7月～17年3月）は、16年11月の米大統領選でトランプ氏が勝利し、減税などによる景気押し上げ期待から、米10年国債利回りは1.3％上昇した。日本の10年国債利回りも0.4％上昇したが、やはり日米の実質金利差は拡大し、ドル円は14円34銭、ドル高・円安方向に振れた。
4回目（17年9月～18年11月）は、FRBによるバランスシート縮小（17年10月に開始）などの影響により、米10年国債利回りは1.2％上昇した。日本の10年国債利回りも0.1％上昇したが、この期間においても日米の実質金利差は拡大し、ドル円は5円62銭、ドル高・円安が進行した。
5回目（20年8月～21年3月）でも、日米実質金利差が拡大し、ドル円は3円16銭、ドル高・円安が進んだ。以上から、米長期金利の上昇は、日米実質金利差の拡大を通じ、ドル高・円安を促しやすいということが確認できた。
現在、期間10年の米期待インフレ率は2.3％程度、米実質金利はマイナス0.6％程度である。この先、米国の景気が力強く回復し、期待インフレ率が落ち着いたまま、実質金利の上昇（マイナス幅の縮小）が進めば、米10年国債利回りは2％の水準が意識される。この水準への到達にはまだ時間を要すると思われるが、その場合、ドル円は1ドル＝110～115円のレンジに入っていく公算が大きいと考えている。
（提供：きんざいOnlineより）
