勤怠管理や経費精算、工数管理などの機能を一体化したクラウドサービス「TeamSpirit」を提供するのがチームスピリット（4397）だ。18年に東証マザーズに上場。働き方改革関連法の施行などを追い風に業績を伸ばしている。同社の強みは売上が確実に積み上がるサブスクリプション型のビジネスモデル。今後は大企業の導入数をさらに伸ばしマーケットでのシェア拡大を図る。
働く人が毎日使う基幹システムの
フロント機能を一体化
ＴｅａｍＳｐｉｒｉｔは、勤怠管理や工数管理、経費精算など、従業員が毎日使う基幹システム（ＥＲＰ）のフロント機能を１つにまとめ、一元管理するクラウドサービスだ。
勤怠管理や経費精算のシステムは、かつては売り切り型のパッケージ製品が主流であったが、最近では導入が簡単でソフトウェアのインストールが不要なクラウド型のサービスが増えている。ただ、その多くは勤怠管理だけ、経費精算だけといった単一のシステムであるため、各々のシステムを立ち上げて入力する必要がある。
一方、ＴｅａｍＳｐｉｒｉｔは勤怠管理、経費精算、工数管理などが一体化したシステムであり、一度の入力作業で一括処理できる点が競合企業にはない大きな特徴となっている。
「私はかつて大手メーカーで外部スタッフとして働いていましたが、勤怠管理や工数管理を別々のシステムで行っていました。そのことに問題意識を持ち、『大手ですら連携できていないものを一般の企業でも使えるように提供したい、これは世の中のためになる』と考えて開発したのが最初のきっかけです」（荻島浩司社長）
サブスクリプション型の
収益モデルで安定成長
同社の収益モデルは、ソフトウェアを購入せずに利用料を支払う「ＳａａＳ／サブスクリプション型」のモデルだ。主力のＴｅａｍＳｐｉｒｉｔ標準価格は初期登録料が15万円、利用料は１ライセンスにつき月額６００円。社員50人（50ユーザー）の場合、月額利用料３万円～（税抜）と中堅企業にも導入しやすい価格を設定している。
同社は創業当初は受託開発型のビジネスを展開していたが、事業展開の中でサブスクリプション型のクラウドサービスへの転換を図った。
「受託開発は一括で大きな売上を得られるのに対し、月額課金のサブスクリプションはサービス開始当初は売上規模が小さく見えます。しかし、毎月継続して収入を得られるので売上が積み上がり、時間が経てば経つほど売上が増加していくビジネスモデルです。実際にサービス開始以降の売上は右肩上がりに伸びていて、最初は赤字だった利益も18年度には黒字化しました」（同氏）
１４００社が導入
契約ライセンス数27万以上
２０２０年８月期の連結業績は売上高24億４５００万円。年のサービス提供開始以来、導入実績を右肩上がりで伸ばし、現在の導入企業数は１４００社、契約ライセンス数は27万７０００ライセンスを突破した。
「上場した18年の頃は、導入企業は中堅企業が３割程度を占めていましたが、最近は契約ライセンス数５００人以上の企業が４割以上を占めています。元々は中堅企業をターゲットに開発しましたが、最近は三菱地所さんやカゴメさんなどの大手企業を始め、東証マザーズ上場の15％の企業に利用していただいています」（同氏）
内部統制の実現に活用
情報セキュリティにも対応
大企業の導入が増えている理由の１つは内部統制の実現だ。19 年の働き方改革関連法の施行により、企業は従業員の労働時間をより厳密に管理することが義務付けられた。そのため、勤怠管理や工数管理などが連動している同サービスを導入する企業が増えていると荻島社長は語る。
２つめには国が指摘する「２０２５年の崖」がある。これは25年にはＩＴの人材不足が約43万人にまで拡大するといわれる問題。一方で、多くの大企業の古いシステムが更新時期を迎えているため、老朽化したシステムをクラウド対応の最新システムに刷新する動きが出ているという。
３つめは情報セキュリティの問題だ。
「すべての企業がインターネットにつながった今日、最新のブラウザを使わないとサーバー攻撃に遭うなどの危険がありますが、クラウドを利用することで自動的にアップデートすることが可能になるため、安全面でクラウドを選ぶ大手企業が増えています」（同氏）
大手・中堅企業市場での
シェアナンバーワンに
ＩＴ系調査会社の調べによると、19年度の就業管理および経費精算のＳａａＳ／サブスクリプション市場規模は２８３億円であり、４年後の23年度には約７００億円に拡大すると予想されている。19年度の同社のシェアは７％の約20億円。今後は従業員１００～９９９人の中規模企業市場に対しては既存製品を深化させるとともに、従業員１０００人以上の大企業市場に対しては新製品を展開。大手及び中堅企業市場でのシェアナンバーワンを目指す。
「就業管理・経費精算の市場規模はクラウドサービスのＳａａＳ市場に加えて、今、パッケージ製品を使っている会社がクラウドに移行すると考えると、そのパッケージ市場も含めて約８３０億円と試算されます。シェア10％に伸ばすと売上も約80億円に拡大する見込みが立っているので積極的に攻めていきたいと考えています」（同氏）（提供＝青潮出版株式会社）
