日本円を対象としたステーブルコイン「JPYC」を発行する日本暗号資産市場は6日、アステリアからAsteria Vision Fund（米国テキサス州）を通じた出資を受け入れ、ブロックチェーン技術を基盤としたステーブルコインの普及推進を図る資本業務提携に合意したことを発表した。
日本暗号資産市場は2019年11月に創業し、2021年1月にブロックチェーン技術（ERC20）を活用した日本初の日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を発行。
一方、 アステリアは一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）でも実施している日本円ステーブルコイン社会実験「ZEN」にも発起メンバーとして参画するなど、 近未来のステーブルコインの普及を見据えた活動を進めている。
今回の調達した資金は、協業によるブロックチェーン関連事業の開発費、 JPYCのサービス認知向上のためのマーケティング費用、 管理部門の強化に係る人件費、 法務費用などに活用するという。
協業としては、NFTを活用したデジタルデータの健全な価値管理に向けた活動や地方創生を支える地域通貨コンサルティングなどを進めていく。
日本暗号資産市場の代表取締役である岡部典孝氏は「この度アステリアよりAsteria Vison Fundを通じてご出資頂き、業務提携を発表できる運びとなり、大変感謝しております。これを機に両社の協業を進め、ブロックチェーン推進の為、更に貢献して参る所存です」とコメントした。
日本初の日本円ステーブルコインであるJPYCは、イーサリアムのメインネットで動いており、1JPYC＝1円で物品の売買に利用可能。Suicaや図書カードと同じ、前払式支払い手段扱いとなる。
メタマスクや保有しているウォレット、Uniswapなどの二次流通市場で日本円建のコインとして使うことも可能だ。
法的には暗号資産ではないが、イーサリアムの規格であるERC20を採用しているため、イーサリアム上での取引に利用可能となっている。
適法に発行されているプリペイドコインとして、企業はプロモーションへの活用、ブロックチェーンを利用した決済への活用などに期待できる。（提供：月刊暗号資産）
