GMOはNFTを活用した事業へ参入することを発表した。7日、日本経済新聞が報道した。同社は、数ヶ月以内にNFT事業において、アートや音楽、ゲーム、アニメ、会員権、チケットなどの取引を想定している。

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(画像=月刊暗号資産)

報道の中で日本経済新聞は、暗号資産（仮想通貨）事業が好調のGMOがNFT関連事業に参入することで、国内でも一般向けにNFTの活用が進む可能性が高いと指摘した。

GMOの代表取締役会長、熊谷正寿氏も7日、Twitter上で「コンテンツホルダーの笑顔の為に、全力、全速力で事業展開致します」と抱負を述べている。

今年に入ってから世界中でNFTの市場規模が急速に拡大している。国内においても先月24日にコインチェックがNFTのマーケットプレイス（β版）を開始した。また、今月2日には大手フリマアプリ・メルカリによるNFT関連サービス導入計画が発表されている。

さらに、LINEのグループ会社であるLINE Blockchainは7日、現在NFTプラットフォームの構築を進めていることをTwitter上で明かした。具体的な事業内容は公表していないが、「誰でもNFTの出品・購入・交換可能」とツイートし、さらに「使いやすく、世の中に広がりやすいサービスを目指します」と続けた。

昨年9月、LINEは独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」を発表した。その際に、提携先のゲーム会社が製作したブロックチェーンゲームにおいて、アイテムのNFT化を検討していることを明らかにしていた。（提供：月刊暗号資産）