三井化学株式会社（以下、三井化学）とIBM株式会社（以下、IBM）は、循環経済の実現に向けて課題となっている素材のトレーサビリティを担保するため、ブロックチェーン技術を活用し、プラスチック資源循環プラットフォーム構築に向けて協働を開始したことを発表した。
循環経済とは、資源循環を通じた経済のあり方であり、調達、生産、消費、廃棄といった一方向の流れではなく、リサイクル、再生産、省資源の製品開発、シェアリングなどを通じた資源の循環実現を目指す概念のことを指す。
三井化学とIBMは、プラスチック資源循環プラットフォームを構築する理由について、現状抱えている世界的な課題の解決を挙げた。
両社によると、現在、世界的にプラスチック需要が拡大する一方で、廃プラ問題が顕在化し、これまで以上に資源循環型経済の実現が求められていると説明。またリサイクル原料の使用においても、含有物質の明確化などトレーサビリティ（追跡可能性）の担保が課題となっているという。
今回、開発中の資源循環プラットフォームは、資源ライフサイクルにおけるトレーサビリティを担保し、ブロックチェーン技術を活用することでサプライチェーンの透明化も図る事が可能だ。
そして、このプラットフォームを利用することで、各ステークホルダー（利害関係者）は中立性と公平性を保ちながら、取引や監査業務の効率化、ペーパーレスといったメリットを受けられることも利点として強調した。
三井化学DX推進室担当執行役員、三瓶雅夫氏は「三井化学は気候変動とプラスチック問題を重点的に取り組むべき重要な社会課題と捉えています」「三井化学がこれまで培ってきたモノマー・ポリマー等に関する豊富な知見やスキル、現在開発を進めているリサイクルを含む環境対応技術やノウハウを活用し、ブロックチェーンに代表されるDX関連技術を積極的に取り入れることで、素材トレーサビリティシステムである資源循環プラットフォームを構築し、循環経済の実現に寄与します」と抱負を述べた。
今後、両社はプラスチック素材のトレーサビリティを可能にする資源循環プラットフォームを構築し、実証実験に向けて共同で取り組む。プラットフォームの開発にはIBM® Blockchain Platformと、その基盤としてIBMのパブリッククラウドであるIBM Cloudを利用することを検討している。 （提供：月刊暗号資産）
