安定した賃貸収入と投資家向け物件売却の増加を支えに増収増益が続く東京建物。「次世代デベロッパー」への進化を旗印に掲げた長期ビジョンでは、2030年の連結事業利益1200億円という意欲的な目標を掲げます。満室で稼働した豊島区庁舎跡地プロジェクト(Hareza池袋)に続き、八重洲・日本橋・京橋(八日京)エリアや大阪・堂島エリアの再開発に取り組みますが、八日京プロジェクトなどの寄与が本格的にあらわれる2024年までは、ビル、住宅、その他の事業それぞれで、市場環境の変化をにらみながら機動的なかじ取りも求められます。野村均社長に戦略を聞きます。

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