知的財産権のスペシャリストである弁理士は、弁護士とは全く異なる専門家だ。特に知的財産権の取得を目指す企業にとっては、利用価値が高い専門家と言える。権利関係で悩みを抱える経営者は、これを機に弁理士の魅力や選び方、探し方などを確認しておこう。
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弁理士は知的財産の専門家
弁理士（べんりし）は、特許権などの知的財産権を取り扱う専門家である。なかでも産業財産権に関する業務は、弁理士による独占が法的に認められている。
弁理士は、国家資格により認められた知的財産に関するスペシャリストです。特許権・実用新案権・意匠権・商標権（これらを産業財産権といいます）のほか、著作権や育成者権等を含む知的財産権について広く取り扱い、その適正な保護や利用を促し、経済や産業の発展に貢献することを使命としています。
引用：経済産業省 特許庁「弁理士について」
グローバル化やIT化が進む現代において、知的財産権の重要性は多方面で高まっている。それに伴って弁理士が活躍する場面も増えており、例としては企業のブランディングやデザイン分野のサポート、海外（外国知財庁等）での手続き支援などがある。
弁理士の業務内容や対応範囲
国内の弁理士は、具体的にどのような業務をサポートしてくれるのだろうか。ここからは、実際の対応範囲について詳しく解説する。
産業財産権の手続きや紛争のサポート
前述の通り、産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）に関わる取得手続きは弁理士の専権業務である。また、産業財産権の訴訟や裁判外紛争についても、弁理士は解決に向けてサポートをしてくれる。
国際経験がある弁理士に依頼をする場合は、海外での手続きや紛争をサポートしてもらうことも可能だ。そのほか、産業財産権に関わる鑑定や判定、輸出の差止めなども弁理士の業務に含まれる。
企業の代理人として産業財産権を保護
ロゴやブランドなど、企業が築き上げた産業財産権の保護も弁理士の業務である。どのような方法で保護をしてくれるのか、実際の依頼シーンをいくつか紹介しよう。
・他社と業務提携を結ぶ場合に、産業財産権に関する契約文面を作る
・技術をライセンス化する場合の契約内容を調整
・第三者から権利を侵害された場合に、正しい対処法をアドバイスする
特に効力のある契約文面を作成したい場合は、専門知識のある弁理士が心強い存在となる。
ブランドなどのコンサルティング
弁理士によっては、産業財産権に関わるコンサルティングも行っている。
たとえば、豊富な経験を活かしてブランド戦略を考えたり、意匠権を侵害しないように製品デザインの提案をしたりする。一般的なコンサルタント会社とは異なる知見があるため、経営方針によっては心強い存在になるだろう。
M&Aの事業性評価（デューデリジェンス）
M&Aの事業性評価とは、売り手側（譲渡企業）の企業価値を算定するプロセスだ。一般的なM&Aでは適正な価値を把握するために、売上を生みだすリソース（不動産や設備、人材など）が細かく調べられる。
そのなかでも産業財産権の調査は、弁理士の得意分野にあたる。特に多くの特許や商標があり、各権利が複雑に絡み合っているようなケースでは、弁理士の高度な知識や経験が必要になるだろう。
