弁理士はなぜ必要？利用する効果3つ

特許などの出願は、発明した企業が独自に行うこともできる。それにも関わらず、なぜ世の中の企業は弁理士を利用するのだろうか。

ここからは、弁理士が必要になる理由や依頼する利点を紹介しよう。

1．ベストな権利範囲を設定し、最適な権利を出願できる

知的財産権は、商品などを開発する度に出願すれば良いものではない。将来を見越した権利範囲を設定し、ビジネスプランに適した権利に出願することが重要になる。

一般的な企業にとってこれらの判断は難しいが、専門知識や豊富な経験をもつ弁理士であれば、ベストな権利範囲と出願する権利を選ぶことが可能だ。特に最先端技術や工業技術に精通した弁理士であれば、発明品の本質や将来性を見抜いてくれるだろう。

2．必要な権利をスムーズに取得できる

弁理士を利用する最大のメリットとも言えるポイントが、必要な権利をスムーズに取得できる点だ。知的財産権を取得する際には審査が実施され、申請にあたってはさまざまな書類・資料を用意する必要がある。

また、すでに類似の発明品・デザインがある場合は権利の取得を拒絶されるため、類似品の調査の段階でつまずく企業は多い。その点、弁理士は書類の作成代行や拒絶理由通知に対する抗議などを行ってくれるので、弁理士に依頼するだけで権利取得に関する経営者の負担は大きく抑えられる。

3．最新の知識に基づいたアドバイスを受けられる

実は知的財産権に関する法律は、毎年のように頻繁に改正されている。改正内容によっては企業の営業活動に支障が生じるため、特に多くの知的財産権を抱える企業は常に最新の情報をチェックし、いち早く対応をしなければならない。

経営者にとって法改正への対応は大きな負担だが、弁理士にお願いすれば最新の知識に基づいたアドバイスを適宜受けられる。こまめに情報共有をして良好な関係を築けば、相談先の弁理士は心強いビジネスパートナーとして機能するはずだ。

弁理士を活用するポイント

企業が弁理士をうまく活用するには、どのような流れで相談をすればよいだろうか。ここからは、弁理士を活用する3つのポイントを解説する。

開発段階で相談をする

ほとんどの国において、特許などの産業財産権は申請が早いものに付与される。先に商品化をしたり取引先に相談をしたりすると、申請をしても許可されない可能性があるため、弁理士には開発段階で相談をすることが重要だ。

また、産業財産権の取得に一度失敗すると、申請書類の修正範囲が限定されてしまう。前述の通り、弁理士によっては権利関係のコンサルティングも行ってくれるため、できるだけ早い段階での相談を考えよう。

関係する書類・資料はすべて用意する

弁理士への相談時には、関係する書類や資料を過不足なく用意しておきたい。例としては、製品の説明書や仕様書、図面、写真、3Dデータなどが挙げられる。

いくら専門家とはいえ、対象物の概要を理解していない状態では、適切なアドバイスやコンサルティングをすることは難しい。取得すべき権利の範囲を明確にするためにも、必要な書類・資料はきちんとそろえておこう。

信用できる弁理士とは顧問契約を結ぶ

産業財産権に関わるビジネスは、10年や20年など長期に及ぶことが多い。その間に弁理士が変わると、概要や状況を説明しなおす必要があるため、顧問契約を検討することも重要だ。

同じ弁理士との付き合いが長くなると、自社の意図を汲みとって有益な提案をしてくれたり、トラブルに先回りしてくれたりする可能性も高まる。信用できる弁理士を見つけたら、長期の顧問契約を検討してみよう。