総務省から2021年6月2日にある文書が発表された。ソフトバンクに「イエローカード」を出す文書だ。具体的には、ソフトバンクが総務省に申請していた次世代通信規格「5G」の特定基地局の整備に遅れが出ているとして、ソフトバンクに「指導」を行った形である。このままの状況が続けば、5Gの普及に遅れが生じかねない。
5Gの特定基地局、2020年度の開設率はどのくらい？
ソフトバンクは総務省から認定を受け、「700MHz帯」と「3.4GHz帯」の周波数を使用した5Gの特定基地局の開設に乗り出していた。そして、2020年度内に700MHz帯で3,181局、3.4GHz帯で2,425局を開設する予定だった。
しかし、ソフトバンクが2021年度末に総務省に対して行った報告によると、700MHz帯で開設を終えたのは2,728局、3.4GHz帯では1,125局にとどまっているという。開設率などを表にまとめると以下の通りなる。
＜5Gの特定基地局の開設率＞
700MHz帯の5Gの特定基地局の開設率は85.7％、3.4GHz帯は46.3％となっている。そもそも、両方の周波数で計画を達成できていないことが問題だが、3.4GHz帯は特に開設率が低くなっている。
なぜ5Gの特定基地局の開設に遅れが出たのか？
では、なぜソフトバンクは計画通りに5Gの特定基地局を開設することができていないのだろうか。
総務省が2021年6月2日に公表した「700MHz帯に係る特定基地局の開設計画及び3.4GHz帯に係る特定基地局の開設計画に関する令和2年度5G特定基地局開設の遅延に対する改善について（指導）」にその点について明記されているので、説明する。
文書によれば、5Gネットワークの設計の見直しが必要になる中、当初想定していた基地局の設置場所の見直しなどが必要になったからだという。このほか、単純な開設工事のスケジュールの遅延も開設の遅延に結びつくこととなった。
なお、2020年度の計画の遅延もあり、ソフトバンクは今後、毎月月末までの取り組み状況を翌月7日までに総務省に報告することを義務付けられた。つまり、総務省は当面、ソフトバンクの動向を厳しくチェックしていくということだ。
その上で総務省はソフトバンクに対し、開設できていない分の特定基地局を2021年度中に開設することや、工事スケジュールや人員の配置、進捗管理の体制などを見直すことなども求めている。
指導に対するソフトバンクの反応は？
今回の総務省からの指導に対し、ソフトバンクはどのような反応を示したのか。報道によれば、体制の見直し・強化に乗り出すとコメントしつつ、2030年度末までの「35万局開設」という目標は変更しない旨を明らかにしているようだ。
