5Gの特定基地局整備の遅れによる影響

ソフトバンク側は前述の通り、2030年度末までの開設計画は変更しないことから、もし遅れを取り戻すことができるのであれば、長い目で見れば現在の開発の遅延は、それほど深刻ではないと感じているのかもしれない。

しかし、ここ数年で5Gの活用を前提とした新技術や新サービスが続々と開発されており、それらの普及時期には影響を与える可能性がある。では具体的に、5Gの活用を前提とした新技術や新サービスにはどのようなものがあるだろうか。

自動運転：遠隔運転で高精細映像のリアルタイム性が重要に

例えば、「自動運転」が挙げられる。自動運転では、常にクラウドと通信しながらさまざまなデータを取得することが求められる。また、遠隔監視や緊急時の遠隔運転のために、車両カメラの高精細映像を遠隔地でリアルタイムに確認できることも必須となる。

このような自動運転を実現するためには、5Gの「超高速」「大容量」といった通信が必要となり、5Gの特定基地局の遅れは自動運転車の社会実装の遅れに結びつきかねない。ただでさえ、自動運転分野ではアメリカや中国に先を越されているため、これ以上の遅れは致命傷になる。

遠隔手術：高精度映像やロボット操作への指令のタイムラグが壁に

「遠隔手術」や「遠隔診療」などでも5Gは必須だ。手術ロボットを遠隔地から操作して遠隔手術を行う場合、患者の高精度映像やロボット操作の指令のタイムラグは大きな課題となる。5Gがそれらの課題を解決してくれるわけだ。

特に、日本は過疎化が進んでいる地域も多いことから、この遠隔手術や遠隔診療に対する期待感は大きい。

ソフトバンクにとってはネガティブな話題

つい先日、ソフトバンクグループが日本最高益を出したというポジティブなニュースが話題になったが、ソフトバンクグループはソフトバンクとは別会社だ。今回は通信会社であるソフトバンクに指導が入ったというニュースで、同社にとってはネガティブな話題だ。

総務省がソフトバンクに毎月の報告を求めることもあり、今後は進捗が頻繁に明らかにされることになるかもしれない。しばらく、その動向に注目していきたいところだ。

文・岡本一道（金融・経済ジャーナリスト）

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