米決済大手企業のMastercard（マスターカード）が、暗号資産（仮想通貨）決済に対応したカードプログラムの提供をより簡単にする取り組みを行うことがわかった。20日、プレスリリースを通じてプログラムの詳細や提携企業が発表された。
マスターカードの暗号資産決済は、ユーザーが暗号資産を用いて決済を行え、事業者は法定通貨で代金を受け取れるというものだ。
カードプログラムは暗号資産関連のウォレット企業や取引所を対象としている。このプログラムに参加する事業体がユーザーへ暗号資産決済に対応したカードを提供し、ユーザーはマスターカードを受け入れる事業者であればどこでも暗号資産決済を利用できるという仕組みだ。
今回の発表によると、マスターカードは暗号資産と法定通貨を繋ぐブリッジ通貨として、ステーブルコイン・USDCを試験的に導入するという。USDCは、大手フィンテック企業のCircleが提供する米ドルに連動したステーブルコインだ。
マスターカードは、カードプログラムにおいてUSDCを導入することにより、「暗号資産から従来の法定通貨への交換がより簡単になる」とコメントしている。
これまでのカードプログラムでは、暗号資産から法定通貨への変換が大きな問題となっていた。これは従来のマスターカードのネットワークでは暗号資産での決済ができず、必ず法定通貨に変換されなければならなかったためだ。
新しくなったマスターカードのカードプログラムでUSDCが効果的に活用されると認められた際には、暗号資産決済の受け入れが大きく広がることが予想される。
なお、マスターカードが今回提携した企業としては、Evolve、Paxos、Circleをはじめとしたフィンテック関連企業や、Metropolitan Comercial Bankといった銀行などが挙げられる。提携企業は、それぞれカードの発行や暗号資産決済に関連した技術サポートなどの役割を担うことになる。（提供：月刊暗号資産）
