米金融大手ゴールドマン・サックスは、暗号資産（仮想通貨）関連のETF（上場投資信託）の取扱い開始を目指し、米国証券取引委員会（SEC）に目論見書を提出したことがわかった。26日、SECがサイト上に目論見書を掲載したことで明らかになった。
ゴールドマン・サックスの目論見書によると、取扱いを目指しているETFは「Goldman Sachs Innovate DeFi and Blockchain Equity ETF」と名付けられ、独インデックス企業Solactive社の「Decentralized Finance and Blockchain Index」の指数に連動すると記述されている。
ETF とは、「Exchange Traded Funds」の略で、証券取引所に上場している投資信託を指す。株式と同様に証券取引所で買付や売却の注文ができるのが特徴だ。
ETFが証券取引所に上場されるためには、取引所の厳しい審査をクリアする必要があり、取引の透明性やセキュリティ確保など、投資家保護が一定レベルを超えていないと申請が通らない仕組みになっている。 そのため、上場された場合には信用も高まり機関投資家による投資資金が流入する可能性も高い。
現段階で、上述の「Goldman Sachs Innovate DeFi and Blockchain Equity ETF」における組成銘柄は明らかにされていない。しかし目論見書によると、同ETFは米国、英国、カナダ、フランス、ドイツ、香港、日本、韓国、スイス、オランダ、オーストラリアの10ヶ国に上場されている株式が含まれることが記述されている。
また目論見書では、同ETFについて検討段階であり、今後、内容を変更する可能性もあると付け加えた。
暗号資産関連のETFは、数年前から米国を中心に各国で金融当局に申請されてきたが、今年に入ってカナダで初めて認可された後、2月から4月にかけて3つのETFが承認された。またブラジルでも先月、1つのETFの認可が下りた。
米国では、これまでに複数の暗号資産関連の金融機関がSECに対しETFを申請してきたが、認可に至っていない。現時点でも10社以上の企業がETFを申請しているが、可否判断を待っている状況だ。
先週、SECの関係者であるHester Peirce氏は、Coinbase（コインベース）やSquare（スクエア）など暗号資産関連事業を行なっている企業が主催したカンファレンス「The B Word」に出席し、「米国が暗号資産関連ETFの承認で他国に差をつけられるとは想像していなかった」と、申請の承認が遅れていることを初めて認めた。
先日には、米国のElizabeth Warren上院議員が、暗号資産関連のETFについてSECが慎重な姿勢を示していることに対し、規制に関する質問状を送ったことを明らかにした。
こうした状況下で、世界規模の金融機関であるゴールドマン・サックスも暗号資産関連のETFを検討していることが明らかになり、今後SECの対応に注目が集まりそうだ。（提供：月刊暗号資産）
