国際会計基準に関するQ&A

Q.IFRSと日本基準の違いは?

A. IFRSと日本基準の主な違いとしては、以下の3つの点が挙げられる。

  • 原則主義か細則主義か
  • 利益計算の仕方
  • 財務諸表の表示方法

まずIFRSは「原則主義」で日本の会計基準は「細則主義」をとっている。原則主義とは、基本的な枠組みだけを規定し細かな部分は各会社が基準の趣旨を勘案して処理する考え方だ。またIFRSは、利益計算を「資産負債アプローチ」、日本基準は「収益費用アプローチ」にて行う。

  • 資産負債アプローチ:貸借対照表(企業の財政状態や企業価値)をもとにする方法
  • 収益費用アプローチ:損益計算書(毎年の経営成績)をもとにする方法

原則主義と細則主義の違いからも分かるように、財務諸表の表示においても日本基準では、財務諸表に表示すべき内容について名称、数値基準などが細かく規定されている。一方IFRSでは、表示すべき最低限の項目が決められているにすぎない。ただしその分、きちんとした説明責任を果たすべく注記すべきことが細かく規定されている。

Q.IASとIFRSの違いは?

A. IASとIFRSは、どちらも国際会計基準だが会計基準を作成した母体機関が異なる。

  • IAS(国際会計基準):国際会計基準委員会(International Accounting Standards Committee:IASC)が作成した会計基準
  • IFRS(国際財務報告基準):国際会計基準審議会(International Accounting Standards Board:IASB)が作成した会計基準

IASCは、IASBの前身機関でありIASCの活動を受け継ぐ形でIASBが設立されるとともに国際会計基準を継承、現在も一部が機能している。なおIFRSは、第17号まで作成されているが、IASは第41号まであり現在も有効だ。基準自体に差異はないため、既存のIASの基準を改定しただけのものであれば、従来通りのIAS○号というようにIASの呼称で使用される。

IASとIFRSを総称してIFRSsと記すこともある。

Q.海外の会計基準とは?

A.会計基準は、各国それぞれの会計基準委員会(審議会等)が自国の経済環境や歴史に合った基準を作成しているのが特徴だ。例えば日本では「企業会計原則」をベースに企業会計基準委員会が設定した会計基準を合わせた会計基準(日本基準)が採用されている。

一方米国では、米国財務会計基準審議会(FASB)が作成した米国会計基準があり、米国株式市場に上場している企業は米国会計基準にもとづき財務諸表を作成しなければならない。そもそも会計基準は、基準に沿った財務諸表を作成し企業を比較するために設定されたものである。

しかし国際市場では、基準の異なる財務諸表同士を比較するのは難しいため、世界共通の会計基準を目指し、IFRS(国際会計基準)が作成された。EU域内の上場企業は、2005年からIFRS(国際会計基準)の導入が義務づけられている。

Q.国際会計基準 何が変わるか?

A. 国際会計基準(IFRS)と日本の会計基準では、原則やルールに違いがあり、日本においては2023年2月時点で国際会計基準の適用は任意とされている。しかし2021年4月以後に始まる事業年度から、日本基準にも「収益認識に関する新しい会計基準(新収益認識基準)」として新たな売上計上基準の適用がスタートした。

中小企業は従来通りの会計基準で問題がないが、新収益認識基準の適用を受ける企業と取引がある場合、契約の結び方が変わるなどの影響を受ける可能性がある。なぜならIFRSでは、提供実態を重視するため「経済価値が買手に移転している」場合に売上計上するからだ。そのため場合によっては、契約書上の金額と異なる売上計上をするケースも発生する。

それにともない、例えば従来、物品販売とそれを使ったサービス提供を一括で契約しているといった場合、それぞれの提供に分けて契約を求められることが考えられる。

事業承継・M&Aをご検討中の経営者さまへ

THE OWNERでは、経営や事業承継・M&Aの相談も承っております。まずは経営の悩み相談からでも構いません。20万部突破の書籍『鬼速PDCA』のメソッドを持つZUUのコンサルタントが事業承継・M&Aも含めて、経営戦略設計のお手伝いをいたします。
M&Aも視野に入れることで経営戦略の幅も大きく広がります。まずはお気軽にお問い合わせください。

【経営相談にTHE OWNERが選ばれる理由】
・M&A相談だけでなく、資金調達や組織改善など、広く経営の相談だけでも可能!
・年間成約実績783件のギネス記録を持つ日本M&Aセンターの厳選担当者に会える!
・『鬼速PDCA』を用いて創業5年で上場を達成した経営戦略を知れる!

✉️経営、事業承継・M&Aの無料相談はこちらから

無料会員登録はこちら