公的融資と民間融資の違いを特徴
ここまで紹介した主な融資の種類を見て大きく「公的融資」と「民間融資」の2つに分けられることが理解できたのではないだろうか。それぞれの融資の特徴をまとめてみよう。
1. 公的融資
公的融資は、中小企業や小規模企業、個人事業主、起業予定の人などを支援することを主な目的として国（日本政策金融公庫）や商工会議所、地方自治体などが融資を行うものだ。基本的に無担保で金利は低く実績のないまたは少ない事業者でも融資を受けやすいなどのメリットがある。一方で審査期間が長めであることや融資額の上限が低めな点はデメリットだ。
返済負担などを総合的に勘案すると、まず公的融資を検討するのがいいだろう。
2. 民間融資
民間融資は、メガバンクや地方銀行、信用金庫、信用組合、ノンバンクなどが行う融資である。公的融資に比べると金利が高めだが資金使途や利用限度額などの自由度は高く、必要に応じた融資を見つけやすい。しかし金利や審査の難易度の高さ、審査が下りるスピードは、メガバンクかノンバンクかといった金融機関の業態によって大きく異なる。
利用後の社会的信用もメガバンクとノンバンクを利用している場合では、大きく変わる点は押さえておきたい。
融資を受ける手順
ここで融資を受けるための手順を説明しておこう。さまざまな書類が必要になるため、抜かりなく準備しておきたい。
1．融資の申込先を決める
まずは、日本政策金融公庫や銀行、ノンバンクなど融資の申込先を決定する。融資の種類ごとに融資条件や金利、上限金額、審査の厳しさなどが異なるため、自社の求める条件に応じて選ぶようにしたい。大切なのは、自社が最も有利に資金調達でき返済しやすい方法を提供する金融機関を選ぶことだ。
2．書類をそろえる
融資の審査では、決算書をはじめたくさんの書類の提出が必要だ。融資の目的（創業資金、運転資金、設備資金など）によっても異なるが、一般的には、以下の書類が必要とされている。
- 創業計画書（創業資金の場合）
- 商業登記簿謄本（申し込みする金融機関との取引が初めての場合）
- 会社の案内書や経歴書、会社概要など
- 決算書類2～3期分（確定申告書や決算書、勘定科目明細書など）
- 試算表や月次資金繰り表
- 事業計画書
- 資金使途資料
- 借入申込書
- 納税証明書
例えば日本政策金融公庫のように借入申込書や企業概要書など所定の様式がある場合、公式サイトからダウンロードできる場合もある。
3．融資担当者に連絡
日本政策金融公庫をはじめインターネットでの融資申し込みができる金融機関も多い。しかし事前に金融機関の融資担当者へ連絡および相談してから申し込みするのがおすすめである。なぜなら融資のアドバイスを受けられたり信頼関係を築いたりすることが期待できるからだ。またインターネットで申し込みをした場合、担当者から面談の連絡がある。
営業状況（計画）や資産・負債が分かる書類をそろえて誠実な態度で面談に臨もう。
4．審査を受ける
決算書類や事業計画書などをもとに金融機関で審査が行われる。信用度を損なわないよう必要書類は正確に記入して提出しよう。また資金使途や金額の根拠を明確かつ具体的に示し、資金の客観性や経営者の分析力などをアピールできるようにしたい。
