京都大学法学部卒・神戸大学経営学修士（MBA）。シティバンクグループ日本およびニューヨーク本店にて資金証券部門の要職を歴任後、シティバンク日本のリテール部門やプライベートバンク部門で活躍。2004年末に東京三菱銀行（現MUFG銀行）に移籍し、リテール部門でマーケティング責任者、2009年からは国際部門に異動しアジアでのウエルスマネージメント事業戦略を率いて2010年には香港で同事業を立ち上げた。その後、2015年には香港でNippon Wealth Limitedを創業、香港金融管理局からRestricted Bank Licenseを取得し、一から銀行を創り上げた。2021年5月には再び独立し、Wells Japan Holdings Limitedを設立。香港証券先物委員会(SFC)に証券ライセンスを申請し、香港保険監管局（IA）からは保険代理店ライセンスを取得するなど、アジアの発展を見据えて、富裕層向けに金融サービスを展開する金融グループを立ち上げている。
第3回 プライベートバンクはどこでどう選ぶべきか？ では、プライベートバンクが各国当局に対して、守秘義務を盾に顧客の情報を非開示とすることはできなくなったこと、現代において脱法行為は不可能で、情報開示と納税義務を果たすべきことなどを紹介した。そうなると、プライベートバンクに口座を開設することだけでも、大変な手間がかかるだろうことを想像された方は多いと思う。第4回は、実際の口座開設と手数料体系について触れていきたい。
目次
属性や資産について、詳細な聞き取り調査が行われる
口座開設は「Customer on board」などと呼んだりもするが、金融機関側にとっても、この手続きは細心の注意を払って綿密に行うようになっている。具体的には、「Know your customer」(KYC)という手続きにおいて、細かく詳細な聞き取りが行われる。
金融機関は、顧客の受け入れ（口座開設）に対して明確な方針と手続きを定め、その顧客がどんな人物なのか、十分な身元確認を行う義務が課せられるようになった。このプロセスにおいて金融機関は、顧客の属性や背景資産、資金ソース（どうやってその資金を作ったか）、投資経験、投資に対する理解度、リスク許容度、口座開設の目的、取引の目的などを、口座開設を申し込もうとする顧客から詳細に聞き取り、確認（審査）を行うようになったのである。資金ソースに相続が関わっていた時などは、そのプロセスは家族にまで及ぶこともある。
時に、やっかいな質問すら飛んでくることがあるこの手続きは、顧客にとって面倒だと感じるかもしれない。金融機関からすれば、あいまいな確認では許されないし、万が一、脱法行為を手助けしたとなれば、多額の罰金を金融当局から課せられかねないため、審査は厳格になる。特にAML(Anti Money Laundering／マネーロンダリング防止対策)は、年を追うごとに厳格化されており、この傾向は世界的なトレンドにもなっている。
日本人の投資家からすれば、資金洗浄や犯罪にかかわる資金の授受などに関わる機会などはないと思いがちだが、地域によっては、富裕層が何らかの形で関わる（もしくは関わってしまう）こともあり得る。そのため、金融機関側としてもガードを上げなければならないのだ。最低預入金額の多寡もあるが、近年、プライベートバンクのハードルが上がっているのは、一顧客あたりに掛かる事務量が過去の数倍に増えているというと事情が背景にあるだろう。
海外プライベートバンクの取引に掛かる費用とは？
プライベートバンクと取引するにあたっては、AUM(Asset Under Management／総預り残高」という概念が重要になる。AUMとは、顧客が当該金融機関に預け入れしている預金、投資性商品などの総額のことだ。当該金融機関から購入した金融商品のほか、他の金融機関で購入して管理を当該金融機関に移管したものであってもAUMに算入されることになる（金融機関によって多少の差異がある）。
一般的なリテールの金融機関とは異なり、プライベートバンクでは顧客から預けられているAUMに対して、預かり手数料(マネジメント・フィー)を取ることが多く、所定の手数料率(％)を3カ月ごとといった具合に徴求される。欧州では、基本的にAUMに対するマネージメント・フィー体系を取るところがほとんどである。
預かり残高ベースで手数料が掛かるというビジネスモデルであれば、金融機関にとって、そしてプライベートバンカーにとっても、顧客から管理を任されている資産を増やすことが重要となり、短期売買などを繰り返して、そのたびに顧客から手数料を取るというビジネスモデルではなくなる。顧客との長期的で「Win-Win」な信頼関係を築くうえで、この点は大きなポイントとなる。
