誰も教えてくれない海外プライベートバンクの真実
(画像=Saitan/ PIXTA、ZUU online)
長谷川建一
長谷川建一
国際金融ストラテジスト<在香港>、Wells Japan Holdings 取締役兼CFO
京都大学法学部卒・神戸大学経営学修士(MBA)。シティバンクグループ日本およびニューヨーク本店にて資金証券部門の要職を歴任後、シティバンク日本のリテール部門やプライベートバンク部門で活躍。2004年末に東京三菱銀行(現MUFG銀行)に移籍し、リテール部門でマーケティング責任者、2009年からは国際部門に異動しアジアでのウエルスマネージメント事業戦略を率いて2010年には香港で同事業を立ち上げた。その後、2015年には香港でNippon Wealth Limitedを創業、香港金融管理局からRestricted Bank Licenseを取得し、一から銀行を創り上げた。2021年5月には再び独立し、Wells Japan Holdings Limitedを設立。香港証券先物委員会(SFC)に証券ライセンスを申請し、香港保険監管局(IA)からは保険代理店ライセンスを取得するなど、アジアの発展を見据えて、富裕層向けに金融サービスを展開する金融グループを立ち上げている。

「どの国でプライベートバンキング・サービスを利用すべきか?」。これは大変複雑で、難しい問題である。というもの、金融行政は国ごとに異なり、それぞれの金融当局が独自に制度を定め、規制を行っているからだ。一例をあげれば、日本では銀行と証券会社は兼営することができず、経営が分離しているが、欧州や香港では、銀行は銀行ライセンスの下で証券業務を兼営している。あるいは、同一国でも、銀行と証券の兼営を認めた時期と認めない時期がある。その結果、同じプライベートバンクでも国ごとにサービス内容が異なることがあるのである。「誰も教えてくれない海外プライベートバンクの真実」 第3回は、プライベートバンキング・サービスの国ごとの違いや選択の基準を解説する。

目次

  1. 日本で人気のレバレッジ投信は香港では見当たらない
  2. 国や金融機関よりも担当バンカーの力量が重要
  3. スイスのプライベートバンクを活用した資産隠しは不可能な時代に
  4. 何を求めるか、目的とするかが重要な問題
  5. 安定した資産運用にEB債の組み込みは考えもの

日本で人気のレバレッジ投信は香港では見当たらない

金融の仕組みはどの国でも似ているようで、実は異なる部分が多い。そのため、提供される商品やサービスも国ごとに異なるというのが実情だ。例を挙げればきりがない。たとえば、日本では公募投信で2階建て、3階建てのレバレッジ(てこの原理)が掛けられて運用される商品が大々的に販売されているが、筆者が住む香港の公募投信にはそのようなものは見当たらない。タコ足配当まがいの高額配当を謳った公募投信も香港では禁止されている。同じ公募投信という概念で見ても日本と香港では、リストに載ってくる商品はまったく異なるのだ。

制度や規制だけではなく、顧客ニーズもそれぞれで異なるため、金融機関ごとに、金融商品の品ぞろえも変わってくることになる。金融機関それぞれが商品選定を行うが、商品哲学とでもいえるような考え方や対象顧客の考え方、販売戦略などもそれぞれで、提供する金融商品のラインナップは、金融機関ごとに大きく異なるものになる。ある国の複数のプライベートバンクを比較すると、A社では提供しているが、B社では提供していないサービスが存在するということもあり得る。

商品やサービスの選択肢は多い方がいい、という考え方がある。確かに、資産を運用する際に、アセットクラスや戦略の多様性は多いに越したことはない。それを軸に考えると、日本より香港やシンガポールの方が多様性はあるだろう。しかし逆に、的を絞って、コストも安く提供してくれた方がいいという考え方もある。サービスメニューの幅を維持するコストは、結局は顧客の支払うフィー(手数料)に跳ね返ってくるからである。選択肢にはあっても、それにアクセスするハードルが高い場合は、その条件を満たさなければならないし、それを満たすために結果的にコストが高くつくという場合もある。

国や金融機関よりも担当バンカーの力量が重要

結論から言うと、国で判断するというより、それぞれのプライベートバンクやそのネットワークによって提供されている商品、サービスが当該顧客に最もフィットしているものがベストということになる。そのためには、何を目的にプライベートバンクを使うのか、選ぶのかということがはっきりしている方がいい。なんとなく運用していればよい、というのでは、最良の投資結果は得られない。どんな課題や問題を解決するのかをはっきりさせておくべきだろう。単に一時点の、短期的な収益も大切だが、ファミリーの将来像まで描いたうえで、納得できる提案に腰を据えて取り組むべきだ。

金融機関の大小やブランドは、先ず気になるところではあるが、提案されるソリューションが顧客の資産を最大化し、問題解決に資するという結果につながることこそが大事である。要は、そのプライベートバンクや担当バンカーが、顧客にとっていかに使い勝手がよく、質の高い解決策を提供してくれるかにかかっている。なお、バンカーは、所属する金融機関の機能をフルに使い、時には外部リソースも活用して、顧客にソリューションを提供する能力が求められる。それだけの知見と経験を持った人材かどうかは見極めた方がいいだろう。

スイスのプライベートバンクを活用した資産隠しは不可能な時代に

プライベートバンクの利用にあたって、気を付けなければならない点がある。