欧州連合（EU）の政策執行機関・欧州委員会（EC）は9日、ウクライナへの侵略を行っているロシアとベラルーシに対する経済制裁の適用範囲は暗号資産（仮想通貨）にも及ぶと発表した。暗号資産は「譲渡可能証券」に該当するため、制裁の範囲に含まれるとしている。
先月26日、制裁措置としてSWIFT（国際銀行間通信協会）からの排除がとられたが、暗号資産は個人が送金し合う場合について、事実上規制をかけることができなかった。これが制裁の抜け道になると一部から指摘されていた。
ロシアについては、会場航空、無線通信技術の輸出についての新たな制限の導入、資金制限の対象となる国有企業の拡大などの措置を追加する。また、オリガルヒ（新興財閥）など160人を新たに制裁リストに追加する。
さらにベラルーシに対しても、ロシアと同等扱いの金融規制を実施する。ベラルーシの3つの銀行とその子会社に対するSWIFTの一部サービス停止するほか、同国中央銀行をSWIFTから排除し、準備金や資産の管理、貿易や投資のための公的融資提供の取引を禁止する。また、EU圏の取引所におけるベラルーシ国営企業の株式に関連する上場とサービスの停止などが課せられる。
これらに加え、欧州委員会はローンとクレジットを提供できる「譲渡可能証券（Transferable Securities）」として、暗号資産を明確に分類することで、制裁の範疇であることを確認し、警戒を強める方針だ。
ロシア人ユーザーの暗号資産取引停止等については先月27日、ウクライナのミハイロ・フェドロフ（Mykhailo Fedorov）デジタルトランスフォーメーション大臣兼副大統領が主要暗号資産取引所に対し、呼びかけを行なっていた。
これに対し、米大手暗号資産取引所コインベース（Coinbase）は、制裁対象とされたロシアの個人や企業をリストに加え、ロシア関連の2万5000以上ものアドレスをブロックした。また、バイナンス（Binance）も制裁対象となる個人や団体に対してのアカウント凍結を実施したが、両取引所ともに、ロシア人ユーザ全員を対象にしたアカウントの凍結は行わないと表明している。（提供：月刊暗号資産）
