暗号資産とは何か？ 投資を始める前に知っておきたいメリット・デメリットと運用方法を解説

ブームに乗った投資家の中から「億り人」が誕生するなど、暗号資産は注目を集めている。しかし、暗号資産は歴史も浅く、現物がないことや価格の乱高下、資産流出などのトラブルなどが話題になりがちで、投資に踏み出せない人も少なくない。本記事では、そろそろ本気で投資を検討したい個人投資家向けに、暗号資産の仕組みや投資商品としての特徴を解説する。

暗号資産（仮想通貨）とは

暗号資産（仮想通貨）とは、国家などによって発行された法定通貨ではなく、現物のない暗号化されたデジタル資産のことをいう。日本円や米ドルのように、国が通貨の価値を保証するのではなく、暗号資産は需要と供給のバランスで価値が決まる。記録の改ざんが難しい「ブロックチェーン」技術を導入して、分散管理していることに特色がある。

暗号資産で何ができるのか

暗号資産は法定通貨ではないものの、代金の支払いなどに使用できるなど財産的価値を持つ。金融機関を介さずにインターネット上の取引所や販売所で暗号資産を購入し、支払い決済や送金に使えるという特徴もある。また、保有している暗号資産は日本円や米国ドルなどの法定通貨に交換できる。

暗号資産は金融商品

日本で2020年5月1日に改正資金決済法および改正金融商品取引法が施行され、暗号資産は、金融商品に加わった。新しい法規制は、暗号資産交換業の規制と利用者保護の制度の強化を目的としている。

▽暗号資産にかかる日本の法整備内容

暗号資産と電子マネーは何が違うのか

デジタル通貨の一種で現金をデジタル化して支払いができるサービスである電子マネーは、暗号資産と混同されがちだ。しかし、法定通貨に基づく特質には大きな違いがある。

電子マネーは法定通貨の代替であることに対して、暗号資産は国が価値を保証しない暗号化された通貨だという点だ。その他に以下のような違いがある。

▽暗号資産と電子マネーの比較

暗号資産の種類はどれくらいあるのか

世界で流通している暗号資産は、1万種類を超えるといわれる。取扱所や販売所によって扱う暗号資産の種類は違うが、日本では、ビットコインやイーサリアムが多く取り扱われている。

暗号資産はなぜ大きく価格が変動するのか

電子マネーとの比較でも触れたが、暗号資産は価格変動が大きい。ここでは、暗号資産に価格変動が起きる理由を紹介する。

将来の需要拡大が予想される

暗号資産の普及につながりそうなニュースや、暗号資産による支払い決済が可能な場所が増えるなど、将来的な需要の拡大が予想される時、該当する銘柄のみならず暗号資産の価格が上昇する傾向がある。将来的な需要の拡大が、多くの人に期待されているためだろう。

もともと暗号資産は既存の法定通貨が準拠する国や中央銀行による信用ではなく、ミスや改ざんのないコンピューターによる計算に準拠するよう設計されており、リーマンショックなどの金融不安のリスクを包含する既存の通貨に対するアンチテーゼとして誕生したとされる。世界的な通貨として普及する可能性は、誕生のはじめから期待されているわけだ。

暗号資産の知名度が上がる

大企業と暗号資産の提携や、大手店舗の導入事例など、身近なニュースで暗号資産が知られることで、価格の上昇につながりやすくなる。一方、ネガティブなニュースが報じられたときなどは価格の下落につながることもあるので注意が必要だ。

暗号資産が取引所に上場

暗号資産が取引所に上場すると、売買取引が活発化し値上がりしやすくなる。利用者の多い取引所では通貨の流動性が高いので特に値上がりしやすい。

暗号資産がアップデートされる

暗号資産は、より安全で便利に運用できるように継続的にアップデートされている。アップデートにより性能や安全性が高まった通貨は、傾向として価格も上がる。

供給量が減少する

すでに発行済みの市場に出回っている暗号資産の枚数を減らす行為（バーン）により、供給量が減少する。供給量が減ることで通貨の価値が上がり、値上がりが起こりやすくなる。

暗号資産を構成するブロックチェーンとは

暗号資産を管理するテクノロジーにブロックチェーンがある。ここでは、ブロックチェーンの仕組みと、ブロックチェーンに関連する暗号資産の取引に必要な主なテクノロジーを紹介する。

ブロックチェーン

多数の参加者の自律的な分散処理、履歴の保持により、中央集権的な存在を必要とせずに、取引などのデータ処理と保全を行う技術。データ構造とデータ管理方法の改ざんを防止する仕組みを装備している。

取引記録は、ブロックチェーン状の参加者の合意された取引記録の集合体としてブロック化され、既存ブロックとの接続情報と合わせて1本の鎖（チェーン）のようにつないで保持する。情報は各システムに分散して保持する仕組みとなっており、二重取引などの不正な取引や取引データの改ざんの防止を担保している。

▽日本ブロックチェーン協会によるブロックチェーンの定義

スマートコントラクト

契約（コントラクト）における一連の行動をプログラム化して、自動で実行する仕組みのことを「スマートコントラクト」という。自律分散処理されるブロックチェーンならではの仕組みであり、とある条件が満たされれば、第三者を介せず、また複数の承認と履歴により、自動的に取引などの契約が実行される考え方である。これにより暗号資産を用いた取引の正統性を担保する。

偽造防止・暗号化

公開鍵を使った電子署名などの技術によって、偽造防止や暗号化を実現する。安全性の高い取引の実現や、取引の台帳情報の共有において、プライバシー保護と取引の透明性の両方を可能にする。

コンセンサスアルゴリズム

非中央集権のブロックチェーンは、取引データを多くのネットワーク参加者で共有する。暗号資産はその取引を承認するために膨大な計算によって合意形成を行う。この合意形成の方法をコンセンサスアルゴリズムという。多くのネットワーク参加者により、取引の正統性を計算と記録で担保し、承認されるとブロックとして記録され、正当な取引が続いていく仕組みだ。

暗号資産、個人投資家にとってのメリットとデメリット

ここまで、暗号資産の特徴と、取引の安全性担保のために多くのデジタル技術が利用されていることを解説した。では、この暗号資産は、個人投資家にとってどんなメリットがあるのだろうか。デメリットとあわせて解説しよう。

個人投資家にとってのメリット1：手数料の安さなど取引しやすく、市場の将来性が見込める

暗号資産の特長として、365日24時間帯リアルタイムで取引が可能、金融機関を介する必要がなく個人間で直接送金ができるので手数料が比較的安い、といった点が挙げられる。

例えば、日本の株取引は、基本的に取引所が開いている時間内にしか行えないが、暗号資産はスマートフォンなどの端末から時間や場所に関係なくリアルタイムに手軽に扱える。そのことからも市場の将来性が期待できる。

個人投資家にとってのメリット2：価格変動が激しくハイリターンの可能性を秘める

「暗号資産はなぜ大きく価格が変動するのか」の項で解説したように、暗号資産は価格の変動が大きい。需要拡大や知名度のアップにより、株や投資信託などの投資商品では狙えないような大きな利益を得られる可能性がある。

個人投資家にとってのデメリット1：国や金融機関の保証がない

暗号資産は法定通貨ではないので、その価値は国や金融機関の保証がない。また、入手した暗号資産の価値が大きく下がってしまった場合はもちろんだが、交換業者が破綻した場合にも、投資家は補償を受けられないことがあるので注意が必要だ。

だだ、暗号資産の普及に伴い投資家保護を目的とした法制度の整備も進んでいる。暗号資産の取引をスタートする際は、法制度の確認を欠かさないようにしたい。

現在の日本の法律では、暗号資産の取引、売買を行う事業者の金融庁・財務局への登録を義務としている。また、投資家から預かった資産と事業者の資産は分別管理することも義務付けられている。暗号資産への投資を検討するなら、金融庁へ登録している事業者を利用することは必須である。

▽改正資金決済法施行における事業者へ課される義務

▽暗号資産に関する法律
・資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）
・資金決済に関する法律施行令（平成22年政令第19号）
・暗号資産交換業者に関する内閣府令（平成29年内閣府令第7号）

個人投資家にとってのデメリット2：取引所のハッキングリスク

セキュリティーに強いとされるブロックチェーンで管理されていても、過去には取引所がハッキングの被害を受け、暗号資産が流出する事件も起こっている。事件を踏まえて、多くの日本国内の取引所ではセキュリティーの強化を徹底しているが、信頼のおける企業が運営している取引所を利用するとより安心だろう。

個人投資家にとってのデメリット3：投機的で、一両日中に価格が大幅下落するリスクもある

暗号資産は価格変動が激しく大きな利益を得やすいことがメリットでもあるが、裏を返せば大幅な下落により大きな損失をこうむるリスクもあるということだ。このリスクを最小限にするために、暗号資産の取引に慣れない内は少額からの投資を考えよう。

個人投資家にとってのデメリット4：・利益にかかる税金が総合課税で、損益通算もできない

FXや株で得た所得は申告分離課税となり、他の所得額とは分けて税額が計算できる。しかし、暗号資産で得た所得にかかる税金は総合課税となる。そのため、給与所得など他の所得額と合わせた金額に対して税金がかかる。

また、損益通算も認められず、アフィリエイト収入などの一部を除き、暗号資産取引での損失は他の雑所得と相殺することができないのもデメリットだ。

▽暗号資産の損益通算禁止

問 暗号資産取引による所得を計算したところ、損失が生じました。この損失を給与所得などの他の所得から差し引く（通算する）ことができますか。

答 雑所得の金額の計算上生じた損失については、給与所得など他の所得から差し引く（通算する）ことはできません。

所得税法上、他の所得と通算できる損失は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の金額の計算上生じた損失に限られます。雑所得については、これらの所得に該当しませんので、雑所得の金額の計算上生じた損失がある場合であっても、他の所得から差し引く（通算する）ことはできません。

引用：国税庁 | 暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）（PDF）

暗号資産への投資の始め方。入手方法は？

暗号資産とは何か、特徴や仕組みがわかったところで、ここからは、暗号資産の入手方法を紹介する。

マイニングで入手する

前述の通り、暗号資産はブロックチェーンの仕組みによって管理されており、ブロックチェーンに書き込まれていく個々の取引データが第三者によって承認される。この「取引データを承認する作業」がマイニングだ。

このさまざまな暗号資産の取引で実行されているマイニングに参加し、作業の報酬として暗号資産を得ることができる。

マイニング作業は、暗号資産の新しい取引データの整合性を検証するために高速のコンピューター処理による膨大な計算が必要となる。そして、最も早く計算に成功した者のみに報酬が支払われる。

・マイニングにかかるコスト
個人でマイニングに参加することはできる。しかし、計算能力の高い機器を何台も稼働させているマイニング事業者などが競争相手となるため、個人でマイニングの競争に勝つのは難しいと言われている。

また、個人でマイニングに参加するには、専用のソフトと高性能のマイニング用の機器への初期費用、24時間機器を稼働させるため電気料金がかかってくる。

マイニングを個人で参加した場合の報酬は、専用機器の性能にもよるが、1日あたりの報酬は数十円から1,000円台だといわれている。マイニングはビットコインで報酬が支払われるので、実際に受け取る価格はビットコインのレートに影響を受ける。

取引所で購入する

暗号資産の取引所では、暗号資産を取引するユーザー同士で取引所の仲介のもと取引をする。自分の希望購入価格で暗号資産を買える可能性があるのがメリットだが、自分のタイミングで売買できないのはデメリットといえるだろう。

取引所で購入する場合は、まず取引所の口座開設し、取引口座に投資資金を入金する。そして、暗号資産の銘柄や数量を選び購入する。

購入方法には、現物取引とレバレッジ取引がある。初心者向けは現物取引で、実際に保有している暗号資産を売却するのが基本の流れとなる。保有している暗号資産に利益が出たら売却し、必要な時に取引口座から自分の銀行口座へお金を移すといった手順となる。

レバレッジ取引は、最大2倍までが可能だが、取引所によってはレバレッジ取引に対応していないこともある。口座開設の際には確認したいところだ。

・取引所の利用にかかるコスト
取引所では、暗号資産の購入資金と取引手数料、入金手数料といった費用がかかる。

まず購入資金は、最低購入金額や最低取引単位が取引所ごとに決められている。一通貨単位で数百万円もするビットコインのような暗号資産でも、最低取引単位は0.5％程度であれば、最低購入価格は500～1,000円程度となる。

取引手数料は取引所によって異なり、無料または0.1％程度のところが多い。また、取引口座への入出金手数料は、取引所によって異なるが無料または、数百円程度かかる。

販売所で買う

暗号資産の販売所は、交換事業者とユーザーが直接売買を行う。取引所とは異なり、自分のタイミング、かつ確実に売買できるのがメリットだろう。取引所と同様、販売所が対応していればレバレッジ取引が可能だ。

取引所での手順と同様に、まず取引口座に投資資金を入金する。そして暗号資産の銘柄や数量を選んで購入すると、「ウォレット」と呼ばれるデータ上の財布に暗号資産が送られる。

・販売所で買うコスト
販売所では、売却の価格より購入時の価格のほうが高く設定されている。この発生する差額（スプレッド）によって販売所は利益を得ている。スプレッドは、日時によって変動があり、一般的には、取引所の手数料よりも高額になる。

どうやってリターンを得るのか。暗号資産の運用方法

暗号資産は売買や運用によって収益を得ることができる。ここでは、暗号資産によりリターンを得る方法を解説する。

暗号資産の運用方法1：売買によって運用する

「暗号資産はなぜ大きく価格が変動するのか」の章でも触れたように、暗号資産の価格が変動しそうなニュースなど情報収集は欠かさず、値上がりしそうな銘柄を見極めて購入する。そして、購入時の価格を上回り利益が出るタイミングで売却するといった運用方法が、初心者にはわかりやすいだろう。

また、毎回一定額の暗号資産を購入する積立投資もできる。毎月や毎日など、決まったタイミングで同じ購入額を継続して買う「ドルコスト平均法」に基づく手法だ。「ドルコスト平均法」を用いれば、暗号資産の価格が低いときは多めに購入し、価格が高いときには少なく購入する平均購入単価が安定するため投機的なリスクを減らせる。さらに月3,000円～など少額から始められるメリットがある。

暗号資産の運用方法2：レバレッジをかけて運用する

レバレッジ取引は、自分の資金を担保（証拠金）として口座に預け、その何倍もの金額で取引できるのが特徴だ。また、レバレッジ取引は先物取引もできる。まだ所有していない暗号資産を先に売る「空売り注文」も可能だ。価格が下がったところで買い戻すことで、その差額が利益となる。

・レバレッジ取引にはロスカット、追加証拠金の制度もある
レバレッジ取引には、大きな利益が期待できる反面、損失の拡大が起こりうるデメリットもある。相場が下落すると「ロスカット」といって、これ以上の損失を防ぐ措置として損をしている状態で決済されてしまう。ロスカットの遅れで、証拠金として預けている資金がゼロになる可能性もあるので注意が必要だ。

ロスカットは、それぞれの取引所の基準とする証拠金維持率を下回ると発動する。また、ロスカットが起こる前に取引所から追加証拠金の請求があるので、追加証拠金を口座に入れることで取引が再開できる。

暗号資産の運用方法3：レンディングやステーキングによって収益を得る

暗号資産は、値上がり益や運用益だけでなく、貸し出しなどによっても収益を得ることが可能だ。レンディング、ステーキング、イールドファーミングと呼ばれる仕組みについて、見てみよう。

・レンディング
レンディングとは、自分の保有する暗号資産を貸し出しその利息を得る方法のことをいう。対応する暗号資産取引所を介して貸し借りを行う。暗号資産を貸し出すだけなので、取引で起こる損失のリスクもなく、利回りによって確実に資金を増やせることが魅力だ。貸出利率は1～5％程度と、取引所によって異なるので、確認したい。

ただし、暗号資産のレンディングは消費賃貸契約によるもので、他の暗号資産取引に関連した法律が適用されない。そのため取引所が破綻した場合、ユーザーが貸し出している仮想通貨は返還されない可能性があるという点は覚えておきたい。

・ステーキング
暗号資産を保有しているだけで利益が得られることを「ステーキング」という。暗号資産を構成するブロックチェーンのネットワークに参加することによって報酬を得る仕組みだ。指定の銘柄について、暗号資産取引所のステーキングサービスから利用できる。

保有する一定の数量以上の暗号資産を口座に預けておけば、定期的に報酬を得られる。年間利回りが約5.5％になる銘柄もあり、金融機関の普通預金の利息よりも好条件だ。一方、ステーキングしている間は、取引ができない場合もある。騰落の激しい暗号資産だけに、ステーキングの利用条件はよく確認をしておく必要がある。

・イールドファーミング
イールドファーミングは近年急成長のDeFiによる運用方法の1つで、レンディングの一種にあたる。暗号資産取引所を通して貸し借りをするのではなく、DeFiが持つレンディング環境で運用するため、ほぼダイレクトに個人間で貸し借りができるのが特徴だ。また、DeFiが発行するガバナンストークンも利息と一緒に獲得できることから、人気の運用法となっている。

＞＞＞あわせて読みたい
DeFiとは？ 利益を稼ぐ仕組みとメリット、デメリット

知っておきたい暗号資産にかかる税金の話

前の章でも触れたが、暗号資産で得た所得にかかる税金は総合課税となる。給与所得など他の所得額と合わせた金額に対して税金がかかる。申告分課税で他の所得額とは分けて税額が計算できるFXや株とは、税金の扱いがことなるので注意が必要だ。

▽暗号資産に関する税務上の取扱い

暗号資産を売却又は使用することにより生ずる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され所得税の確定申告が必要となります。

引用：国税庁 | 暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和3年12月）

なお、暗号資産や株式投資の利益など給与以外で得た収入が20万円を超える場合は確定申告をしなくてはならない。医療費控除やふるさと納税なから確定申告を行うときは、暗号資産による所得が20万円以下であっても確定申告が必要となる。

▽国税庁による暗号資産の所得における確定申告の案内

また、暗号資産にまつわる法令や税制度は改定されることがある。それに伴い、税負担の増減が起こる可能性もある。暗号資産の取引をする際は、制度の変更がある場合は、気をつけて確認するようにしよう。

暗号資産のメリット、デメリットを理解した上で、自分にあった運用方法を

暗号資産の仕組みから、運用方法までを解説してきた。暗号資産は、価格の変動の激しさが特徴で、うまくいけば大きな利益を生む反面、膨大な損失を抱えるリスクもある。この記事で紹介したように、損失のリスクを抑えながら運用する方法もある。いずれにせよメリット、デメリットはあるので、自分に合った運用方法を見つけて、暗号資産の取引にトライしてはどうだろう。