尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足で日韓関係の改善が期待されている中、2022年6月末にスペインで開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に合わせ、5年ぶりとなる日米韓首脳会議が行われる。
韓国国内では日本製品や日本旅行の人気が復活するなど、「ノージャパン」運動は緩和傾向にあるようだが、歴史問題を巡る反日感情は依然として根深いようだ。
「日韓関係改善」の取り組みに温度差
韓国日報（コリアタイムズ紙）によると、金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長は2022年6月22日、政権交代後初となるNATO首脳会議でのスケジュールを発表。「6月29日に日米韓の三カ国による首脳会談を開催する方向で調節に入った」と、朝日新聞は報じた。前回、日米韓の三ヵ国による首脳会談が行われたのは2017年9月だった。
期待されている日韓関係改善への対処について、両国間で温度差があることは、日本側が日韓二ヵ国の首脳会議の開催に消極的である様子から感じられる。
ユン大統領は候補時代から一貫して日韓関係の修復に意欲を示しており、当選翌日（2022年5月10日）の記者会見でも、「将来的に何が両国の利益になるのか、しっかりと考えていくことが重要だ」と述べた。
これに対して岸田首相は、「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓関係を発展させていく必要がある」と発言。「日本としてはこれまでの一貫した立場に基づいて、新政権と意思疎通を図っていく」と慎重な構えを見せた。
「ノージャパン」運動が下火に
ポジティブな材料は、文在寅（ムン・ジェイン）政権が主導した「ノージャパン」運動が、政権交代とともに下火になったことだ。
ノージャパン運動は、2019年に日本政府が韓国向けの半導体素材の輸出管理強化に踏みきったのをきっかけに、韓国で爆発的に広がった日本ボイコット運動である。微用工訴訟問題や慰安婦合意破棄により、両国の関係はすでに冷え込んでいた。
運動が長期化するに伴い、反日感情は日韓のビジネスにも飛び火した。ノージャパン運動の恰好のターゲットだったユニクロや日本ビールは、コロナショックの影響も逆風となり売上が激減するなど苦戦を強いられた。
ところが2021年後半あたりから、風向きが一気に変わった。2020年に巨額の損失を計上したユニクロのソウル店舗には買い物客の行列ができ、トヨタ自動車のレクサスが、4年ぶりに輸入車ベストセラーの座に返り咲いた。日本ビールや無印良品など、他の日本メーカーの売上も大幅に改善した。
統一日報は「ノージャパン運動は韓国国民が望んだものではなく、ムン政権下の政府や与党が作りあげたものだった」と、売上急回復の背景に政権交代がある点を指摘した。
