2022年6月にシャープが社内公用語を英語にする方針を示した。グローバル展開を進める同社が海外事業を拡大するためには、社員の英語力の大幅向上が不可欠と判断したからだ。英語の社内公用語化の取り組みは、企業にとってどのようなメリット・デメリットがあるのか。
英語の社内公用語化の先駆けは楽天
シャープの呉柏勲（ゴ・ハククン）社長兼CEO（最高経営責任者）は2022年6月23日に開いた株主総会後の経営説明会で、2023年から英語を社内公用語にする方針を明らかにした。
シャープが展開するブランド事業の売上高海外比率は47％で、海外事業の強化を2022年度の取り組みのポイントに据えている。同社が今後、グローバル企業として成長していく上で、海外で活躍できる人材を育成していくことは急務というわけだ。
英語の社内公用語化を先駆けて行ったのは楽天で、その方針を打ち出したのは2010年のことだ。楽天は、2年の移行期間を設けて2012年から本格導入し、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングやホンダなどがこの動きに続いた。
企業が社内公用語を英語にする背景には何があるのか。
共通の背景はグローバル化、ビジネスチャンス拡大への寄与
英語の社内公用語化を決めた企業に共通しているのは、人口減少で国内のマーケットが縮小する中、グローバル化に活路を見いだしている点だ。一部の英語を話せる社員が海外とのビジネスを担当するのではなく、会社全体でグローバル化に取り組み、企業を成長させる狙いがある。
実際に、社員全員がビジネスレベルの英語を話せるようになることを目指した楽天では、2015年の段階で社員のTOEIC平均スコアが800点を超えた。誰もが海外で開かれる展示会やセミナーに出張できるようになり、ビジネスチャンスが広がった。
こうした機会の増大は、英語の社内公用語化に成功した企業が享受している共通のメリットだ。ビジネスシーンで英語を使えるようになれば海外赴任も選択肢のひとつになり、社員のキャリアの幅も広がる。
外国人材の獲得が有利になる
英語の社内公用語化のメリットは、ビジネスチャンスの拡大だけにとどまらない。
厚生労働省によると、2021年10月末時点の外国人労働者数は172万7,221人で、2007年に届け出が義務化されて以降、最高を更新した。高度な知識や技能を持つ外国人材を獲得できれば、企業は生産性向上やイノベーションの加速化を図れる。
その一方で、外国人材を獲得する上で、日本語の難しさが壁として立ちはだかっているのも現実だ。社内公用語が英語になっていれば、そうした外国人材が日本企業で働くハードルを下げられる。実際に、楽天は開発部全体の約半数を外国籍社員が占めており、その効果がうかがえる。
