新時代のモビリティである「空飛ぶクルマ」が話題となっている。官民協議会が2025年の実用化を目指す中、トヨタ自動車など大手メーカーの参画も注目されている。空飛ぶ車については、機体はもちろん資材や安全運航システム、インフラ面など幅広い分野での市場拡大が想定されるが、具体的にはどのような業界や企業がかかわっているのだろうか。現状を分析し、今後の展望を述べる。
空飛ぶクルマとは？
空飛ぶクルマとは、そもそもどのようなものなのか。
国土交通省航空局では、空飛ぶクルマについて「明確な定義はないが、『電動』『自動（操縦）』『垂直離着陸』がひとつのイメージ」と提示している。海外では、「eVTOL（Electric Vertical Take-Off and Landing aircraft）」や「UAM（Urban Air Mobility）」などと呼ばれており、垂直方向の離陸・着陸が特徴のモビリティだ。
日本では2018年から、経済産業省や国土交通省と民間企業、大学などによる「空の移動革命に向けた官民協議会」が、空飛ぶクルマの実用化を目指して技術開発や制度整備について議論を重ねている。
2025年に空飛ぶクルマが本格導入？
政府や官民協議会は、2025年に開かれる大阪・関西万博で空飛ぶクルマを導入する方針だ。関西空港や神戸空港と万博会場となる人工島「夢洲（ゆめしま）」（大阪市）の間で、来場客を輸送することなどが想定されている。万博での空飛ぶクルマの導入実現を目指して、すでに複数の企業が参画を表明している。
世界初となる空飛ぶクルマの空港がオープン
2022年5月、イギリスで世界初の空飛ぶクルマの発着場「Air-One」がオープンした。実際に空飛ぶクルマが稼働しているわけではないが、離着陸のために必要な設備などをシミュレーションするために期間限定で設置されている。
ヘリコプターのように垂直に離着陸できれば、都市部でも発着場を作ることができ、移動の利便性向上が可能だと考えられている。
空飛ぶクルマのビジネスモデル
空飛ぶクルマの実用化に向けて具体的に提案されているビジネスモデルには、例えば以下のようなものがある。
・災害時の被災地への物資や人の輸送
・山間部や都市部での荷物の輸送
・医師の緊急輸送
・観光地や空港へのアクセス（定期運航）
・離島間や都市内の移動
・自家用
災害時の輸送や医師の輸送、山間部での利用などは、ヘリコプターで同様のサービスがある。空飛ぶクルマが実用化した場合のヘリコプターとの主な違いは、騒音が小さいことの他、自動飛行が可能になれば操縦士が必要ないため、人件費などの運航コストを抑えられることなどが挙げられる。これらの利点を活かして、都市部や都市間での導入も想定されている。
また、交通渋滞や環境問題など、現在の自動車社会が抱えている課題の解決策としても期待されている。
