イーロン・マスク氏のTwitter （ツイッター）買収撤回宣言を巡り、法廷を巻き込んでの泥沼劇の展開が予想される。Twitterは米デラウェア州の裁判所へ提訴し、買収を完了するよう要請しているが、今のところ契約が履行されるか否かは定かではない。
6兆円規模の買収計画 合意3ヵ月後に撤回
「世界の言論の自由を取り戻す」という名目でTwitterの買収に乗り出したマスク氏は、4月、1株当たり54.20ドル（約7,508円）、合計440億ドル（約6兆957億円）を現金で買収することに合意した。
合意当初の米国証券取引委員会（SEC）の開示文書によると、買収資金のうち210億ドル（約2兆 9,093億円）はマスク氏のエクイティコミットメント（新株予約権を用いて、金融機関などから資金調達する方法）による自己資金で、残金は金融機関から融資を確保する計画だった。
この中には、Tesla（テスラ）株を担保とする125億ドル（約1兆7,317億円）の証拠金ローンや130億ドル（約1兆8,010億円）の銀行ローンが含まれていた。
ところが5月に入り、マスク氏は「Twitter側の契約違反」を理由に取引を保留にすると発表した。さらに、7月上旬には撤回を宣言し、市場が騒然となった。同氏は、Twitterが金融監視機関への開示でスパムアカウントや偽アカウントの数を偽って伝えていたこと、そのことに関する同社の主張を裏付けるデータの開示を拒否したことなどを主張している。
Twitterの反撃「もはや買収はマスク氏の個人的利益にならない」
しかし、交渉以前からさまざまな論議を呼んでいた買収劇にさんざん振り回されたTwitter側が、すんなりと納得するわけがない。同社はマスク氏の主張を全面的に否定し、2022年7月12日、提訴に踏み切った。
さらに起訴状の中で、マスク氏が「悪意のある」議論と同社に対する「公的で誤解を招く攻撃」を行ったと非難した。「Twitterやその幹部に対して侮蔑的なツイートを投稿しない」という取引の誓約にマスク氏が背いたことなどを含め、「複数の違反行為」を主張している。
その一方で、同氏の買収資金源の一つであるTeslaの株価が買収合意後に25％以上下落したことを指摘し、「マスク氏はもはや買収が個人的な利益にならないと判断し、買収撤回を試みている」と反撃した。
