LINE証券とPayPay証券を徹底的に比較!本当におすすめなのはどっち?
(画像=ZUU online編集部)

PayPay証券(旧One Tap BUY)はソフトバンクとみずほ証券が設立した日本初のスマホ証券で、LINE証券は2019年8月にLINE Financialと野村ホールディングスが設立したスマホ証券です。

どちらもスマホからの少額投資に対応していますが、取引できる金融商品やつみたてNISAへの対応有無、手数料・コストが異なります。そのため、基本的には自分が取引したい金融商品があるかどうかや、その手数料やコストを比較していくと良いでしょう。

もし両社に魅力を感じているのであれば、「どちらとも口座開設をしてみる」のも悪くない選択肢です。口座開設は無料で維持費もかかりませんし、IPOの当選確率が上がるなどメリットがあります。

投資できる商品で比較

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まずは投資できる商品や利用できる制度で比較してみましょう。簡単にまとめると、投資できる商品や制度対応の充実度は、PayPay証券よりLINE証券のほうが充実しています。

PayPay証券では不可能だがLINE証券なら可能な投資や制度

・国内株 現物取引の委託取引
・国内株 信用取引
・STO(デジタル証券)
・FX
・つみたてNISA
・iDeCo

一方、PayPay証券は店頭取引ではあるものの、LINE証券ではできない米国株の現物を取引できます。取り扱い有無だけを見ると、米国株の現物取引にこだわる場合を除いてLINE証券を選ぶと良さそうです。

なお、米国株に直接投資できないLINE証券でも、投資信託への投資やCFD取引を通じて間接的に米国株に投資することはできます。

■LINE証券とPayPay証券の比較(投資商品・制度)

LINE証券PayPay証券
国内株 現物取引○(委託取引・店頭取引)○(店頭取引)
国内株 信用取引○-
IPO(新規上場株)○○(過去取扱銘柄は1銘柄のみ)
米国株 現物取引-○(店頭取引)
米国株 信用取引--
投資信託○(33銘柄)○(117銘柄)
STO(デジタル証券)○-
FX○-
CFD日本株CFD
外国株CFD
株価指数CFD
商品CFD
バラエティCFD
日本株CFD
株価指数CFD(10倍CFD)
NISA--
つみたてNISA○-
iDeCo○-
※2022年7月15日確認時点

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商品の安さ・充実度で比較

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証券会社は、金融商品の売買注文を取引所に取り次ぐ業務(委託取引)のほか、投資家と直接売買をする店頭取引も提供していることがあります。それぞれ、証券会社が個別に取引手数料や取引コストを設定していることがポイントです。

つまりお店(証券会社)によって手数料やコストが異なるため、同じ商品を買うにしても値段は異なります。そのため、投資家は少しでも有利に取引できるよう、取引手数料やコストが低く、安く買える(高く売れる)お店(証券会社)を選ぶことが重要です。

そこで、LINE証券とPayPay証券どちらがお得に売買できるのか確認していきましょう。

結果をまとめると、商品の品ぞろえと安さ(手数料・コストの低さ)は、LINE証券のほうが有利といえそうです。

具体的には、両社共に取り扱っている商品(国内株、投資信託、CFD)では、すべてLINE証券のほうが品ぞろえ(取扱銘柄数)は豊富でした。

手数料は投資信託とCFDは同等程度といえそうですが、国内株の現物取引(時間内)では、LINE証券のほうが安く買う(高く売る)ことが可能です。

■LINE証券とPayPay証券の比較(商品の安さ・充実度)

LINE証券PayPay証券
国内株 現物取引(委託取引)取扱銘柄数原則、東京証券取引所に上場している銘柄(約3,700銘柄)-
手数料・費用約定代金に応じて55~1,070円-
国内株 現物取引(店頭取引)取扱銘柄数個別株:1,524銘柄
ETF:15本
個別株:163銘柄
ETF:4本
REIT:6本
手数料・費用時間内:0.35%のスプレッド
時間外:1.00%のスプレッド
時間内:0.50%のスプレッド
時間外:1.00%のスプレッド
国内株 信用取引取扱銘柄数原則、東京証券取引所が制度信用銘柄として選定した銘柄-
手数料・費用取引手数料:0円
金利:年2.80%
貸株料:年1.15%
-
米国株 現物取引取扱銘柄数-個別株:159銘柄
ETF:33銘柄
手数料・費用-時間内:0.50%のスプレッド
時間外:0.70%のスプレッド
投資信託取扱銘柄数33銘柄117銘柄
手数料購入手数料は無料購入時手数料は無料
FX取扱銘柄数23通貨ペア-
手数料・コスト取引手数料:無料
米ドル円広告スプレッド:0.2銭
ロスカット手数料:無料
スワップポイント(金利差調整額)の支払いが発生する場合あり
-
CFD取扱銘柄数全194銘柄
日本株CFD、外国株CFD、株価指数CFD、商品CFD、バラエティCFD
全50銘柄(日本株CFD48銘柄、株価指数CFD2銘柄)
手数料取引手数料:無料
スプレッドあり
金利調整額や配当調整額が発生する場合あり
取引手数料:無料
スプレッドあり
金利調整額や権利調整額、価格調整額が発生する場合あり
※2022年7月17日確認時点
※手数料はすべて税込み表記

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国内株の取引

国内株の取引について、LINE証券は東京証券取引所に注文を取り次ぐ委託取引を取り扱っているところ、PayPay証券では取り扱っていません。

店頭取引で比較しても、LINE証券は1,500銘柄超えの取り扱いがあるところPayPay証券では170銘柄ほどです。

店頭取引の手数料は時間内取引においてLINE証券は0.35%のスプレッドに対し、PayPay証券は0.50%でした。つまり、仮に株価1,000円の銘柄を1株購入するとき、LINE証券なら1,004円(端数切り上げ)で買えますが、PayPay証券は1円高い1,005円となります。

そのため、国内株の取引においては、より多くの国内株を安く買えるLINE証券がおすすめです。

■LINE証券とPayPay証券の比較(国内株の商品の安さ・充実度)

LINE証券PayPay証券
国内株 現物取引(委託取引)取扱銘柄数原則、東京証券取引所に上場している銘柄-
手数料・費用約定代金に応じて55~1,070円-
国内株 現物取引(店頭取引)取扱銘柄数個別株:1,524銘柄
ETF:15本
個別株:163銘柄
ETF:4本
REIT:6本
手数料・費用時間内:0.35%のスプレッド
時間外:1.00%のスプレッド
時間内:0.50%のスプレッド
時間外:1.00%のスプレッド
国内株 信用取引取扱銘柄数原則、東京証券取引所が制度信用銘柄として選定した銘柄-
手数料・費用取引手数料:0円
金利:年2.80%
貸株料:年1.15%
-
※2022年7月18日確認時点
※手数料はすべて税込み表記

米国株の取引

米国株を取引したいと考えている人は、LINE証券では取り扱いがないためPayPay証券を検討することになります。

■LINE証券とPayPay証券の比較(米国株の商品の安さ・充実度)

LINE証券PayPay証券
取扱銘柄数-個別株:159銘柄
ETF:33銘柄
手数料・費用-時間内:0.50%のスプレッド
時間外:0.70%のスプレッド
※2022年7月18日確認時点

なお、米国株に直接投資できないLINE証券でも、米国株に投資する投資信託や米国株や米国株指数に連動するCFD取引を通じて、間接的な米国株投資は可能です。

その他外国株の取引

米国株以外の外国株については、LINE証券とPayPay証券どちらも現物取引の取り扱いはありません。ちなみに、SBI証券や楽天証券、マネックス証券では中国株など米国株以外の取引も可能です。

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IPO銘柄の充実度で比較

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続いて、IPO銘柄の充実度について比較します。なおIPO銘柄とは、新たに東京証券取引所などの取引所に上場する銘柄のことです。

IPO銘柄への投資は、上場初日の初値で売ると利益を出せる確率が高いことが知られています。

2021年に上場した銘柄のうち、初値が公募価格を上回った銘柄は全体の80%。
さらに初値は公募価格の1.5倍(2021年に上場した全銘柄の平均)と、高い水準で取引されています。

引用:LINE証券|IPO

結論から言えば、IPO銘柄に投資できる確率が高いのはLINE証券といえそうです。

IPO銘柄の充実度を見ると、PayPay証券は過去の取扱銘柄数がソフトバンク <9434> の1銘柄のみ。LINE証券は2021年7月8日のコラントッテ <7792> から始まり、2022年7月18日確認時点で16銘柄の取り扱い実績があります。

当選確率についてはそもそもの取り扱い数に大きな差があるものの、抽選方法だけ見れば1人100株までに限定されていて1人1票による抽選が実施されるPayPay証券のほうが高めといえそうです。

LINE証券の場合は1人100株以上の申し込みであり、申込上限数量が1単元(100株)を超える場合には、資金力のある投資家が5単元(500株)など5票分の抽選を受けることもできてしまいます。

もっとも、LINE証券は発行額ベースで引受実績No.1を誇る、野村證券が主幹事の銘柄を取り扱っています。

■LINE証券とPayPay証券の比較(IPO銘柄の充実度)

LINE証券PayPay証券
過去取扱銘柄数16銘柄1銘柄
事前入金必要必要
配分割合原則100%抽選
(原則裁量配分なし)
原則100%抽選
(原則裁量配分なし)
申込下限原則1単元(100株)1株
申込上限銘柄ごとに上限を設ける100株
抽選番号(乱数)の付与最低申込単位(1単元)ごとに付与
※1人でも2単元の申し込みなら2票
申し込みごとに付与
※1人1票

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口座開設数で比較

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口座開設数については、LINE証券のほうが大差をつけて多い状況です。具体的には、1年違いではあるものの次のとおり公表されています。

■LINE証券とPayPay証券の比較(口座開設数)

LINE証券PayPay証券
口座開設数130万口座超え
※2022年3月時点
約80万口座
※2023年11月末時点
サービス開始年月2019年8月2016年6月

日本初のスマホ証券として2016年6月にサービスを開始したPayPay証券(旧One Tap BUY)ですが、圧倒的な顧客基盤を持つ後追いのLINE証券のほうが、多くのユーザーから支持を得ているようです。

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使いやすさで比較

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LINE証券とPayPay証券はどちらもスマホ証券(PayPay証券の登録商標)と自称しています。使いやすさについては個人の感じ方次第ではあるものの、多くの人から選ばれているLINE証券のほうが満足度は高そうです。

2020年8月に実施したユーザーアンケートでは、LINE証券について87%が満足できると回答。ショッパーズアイによるイメージ調査(2020年7月実施)でも、「20代投資家が選ぶスマホ利用で使いやすい」でNo.1を獲得しています。

LINE証券

もっとも、PayPay証券も3タップで簡単に投資ができるスマホ画面やマンガによる投資の基本や税金の説明など、投資初心者が使いやすいサービスを提供しています。

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ポイントサービスで比較

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ポイントサービスや電子マネーサービスについては、普段使っているサービスによって便利な証券会社は変わります。LINE証券はLINEポイントやLINE Pay残高で投資できるほか、LINE Pay残高に手数料無料で即時出金が可能です。

一方、PayPay証券はPayPayマネーやソフトバンクカード(現金バリュー)、d払い残高と連携することで、次回以降は事前の入金手続きをすることなく株や投資信託を購入できます(おいたまま買付サービス)。

出金するときもこれらの電子マネーを選ぶことが可能です。

■LINE証券とPayPay証券の比較(ポイントサービス・電子マネー連携)

LINE証券PayPay証券
投資でポイントを貯める--
ポイントで投資する・LINEポイントを1ポイント1円単位で証券口座に入金できる
・投資信託のつみたて投資にも使える
-
電子マネーで投資するLINE Pay残高で即時入金できる・PayPayマネー
・ソフトバンクカード(現金バリュー)
・d払い残高
※2万円未満は1回あたり110円(税込み)の手数料
電子マネーに出金するLINE Pay残高に即時出金できる・PayPayマネー
・ソフトバンクカード残高(現金バリュー)
・d払い残高
※手数料無料
※2022年7月18日確認時点

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クレカ積立で比較

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クレジットカードで投資信託(または株式)の積み立て投資をするクレカ積立ですが、LINE証券とPayPay証券どちらも対応していません。

ただし、電子マネーでの積み立て投資には対応しています。

LINE証券はLINE Pay残高で投資信託の積み立て投資が、PayPay証券はPayPayマネーやソフトバンクカード残高(現金バリュー)、d払い残高といった電子マネーで投資信託だけでなく米国株への積み立て投資が可能です。

なお、PayPayマネーやソフトバンクカード残高(現金バリュー)、d払い残高はいずれもクレジットカードやプリペイドカードからの入金はできません。そのため、クレカ積立のように決済額に応じたポイント還元を受けることは難しいでしょう。

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銀行との連携で比較

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証券会社の中には、例えば楽天証券と楽天銀行のように、証券口座と銀行口座の間でリアルタイムに入出金が可能だったり、入金の手続きをしなくても投資資金として利用できたりする会社があります。

証券口座と銀行口座の連携についてLINE証券とPayPay証券を比較すると、PayPay証券ならそれに近い利用が可能です。

具体的には、事前に対応金融機関で口座自動振替契約をすると、証券口座への入金手続きをしなくても銀行口座の残高で直接株式や投資信託を購入できます(おいたまま買付サービス)。ただし、楽天証券と楽天銀行のように即時出金には対応していません。

LINE証券
引用:PayPay証券|おいたまま買付サービス

一方のLINE証券では、7つの金融機関におけるインターネットバンキングを通じて即時入金が可能です。

簡単にまとめると、LINE証券は入金の都度インターネットバンキングで決済手続きが必要ですが、PayPay証券は最初に設定しておけば都度手続きなしで投資できます。

■LINE証券とPayPay証券の比較(銀行口座との連携)

LINE証券PayPay証券
インターネットバンキングによる即時入金○(クイック入金)
ゆうちょ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、住信SBIネット銀行、楽天銀行、PayPay銀行
-
口座振替による即時入金-○(おいたまま買付)
ゆうちょ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、PayPay銀行、南都銀行
口座振替による即時出金--
※2022年7月18日確認時点

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会社のサービス(ブランド)で比較

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LINE証券とPayPay証券はどちらもソフトバンクグループの一角を構成する会社です。

そのためここでは、会社概要のほかLINEブランドとPayPayブランドで展開されているサービスを比較してみました。

LINE証券は野村ホールディングス、PayPay証券はみずほ証券をパートナーとして設立された証券会社です。

どちらのブランドでも多様なサービス展開がされていますが、証券会社のサービスと特に関連するのはLINEブランドではLINE PayとLINEポイント、PayPayブランドではPayPayとPayPay銀行です。

LINE証券ではLINE Payと証券口座の間で無料かつ即時に入出金が可能で、LINEポイントも投資資金として利用可能。PayPay証券ではPayPayでチャージしたPayPayマネーやPayPay銀行の残高を投資資金として利用できます。

なお、PayPayポイントはPayPayアプリ内でPayPay証券が提供する「ポイント運用」には利用できますが、証券投資には利用できません。

■LINE証券とPayPay証券の比較(会社サービス)

LINE証券PayPay証券
主要株主LINE Financial株式会社
野村ホールディングス株式会社
ソフトバンク株式会社
みずほ証券株式会社
Zホールディングス株式会社
設立2018年6月1日2013年10月31日
資本金1億円(資本準備金245億円)102億2,452万円
従業員数115人(2021年3月期)57人(2021年3月期)
通信サービスLINEMO-
決済サービス(スマホ決済)LINE Pay
※2022年7月1日にPayPayのコードに統一化
PayPay
決済サービス(クレジットカード)-
※LINE Payは三井住友カードと提携してVisa LINE Payクレジットカードを発行
PayPayカード
ポイントサービスLINEポイント
※2021年3月16日からPayPayポイントに交換可能
PayPayポイント
銀行-
(LINE Bank設立準備中)
PayPay銀行
個人向けローンLINEポケットマネー
(みずほ、オリコ)
PayPay銀行カードローン
暗号資産LINE BITMAX
(野村ホールディングス)
-
資産運用-PayPay投信
(アストマックス)
保険(代理店)-
(LINEほけんサービスは終了)
PayPayほけん
(エーオンジャパン)
※2022年7月18日確認時点

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NISAで比較

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NISAとは、年間一定額(一般120万円、つみたて40万円)まで投資でき、投資した年から数えて一定期間(一般5年、つみたて20年)までに生じた利益に税金がかからない制度(少額投資非課税制度)です。

例えば、100万円の利益が出ると20万円ほどの税金を負担するので実質80万円しか手元に残りません。これがNISA口座での取引なら、利益の100万円がそのまま手元に残ります。

■LINE証券とPayPay証券の比較(NISA)

LINE証券PayPay証券
一般NISA--
つみたてNISA○○
※2022年7月19日確認時点

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iDeCoで比較

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NISAと同じく運用益が非課税で、老後に向けた資産形成を支援する制度がiDeCo(個人型確定拠出年金)です。iDeCoでは65歳になるまで非課税で運用できます。

運用に回した資金(拠出掛金)は全額が所得控除の対象となるため、所得税や住民税を抑えることも可能です。さらに、受け取るときも退職所得控除や公的年金等控除によって一定金額までは税金を負担せず取り崩していくことができます。

iDeCoはNISAと同様にLINE証券は対応していますが、PayPay証券は対応していません。ちなみに、LINE証券は受付金融機関であり、実際に運用商品を選んだり情報提供をしたりしているのは野村證券です。

■LINE証券とPayPay証券の比較(iDeCo)

LINE証券PayPay証券
iDeCo○-
※2022年7月19日確認時点

さらに、LINE証券は他の金融機関と比べてもiDeCoに関する手数料を最低水準に抑えられます。もしLINEのiDeCoから他の金融機関にiDeCoを移換するときでも、手数料が無料に設定されているのは良心的です(楽天証券やSBI証券、マネックス証券、松井証券は4,400円(税込))。

■LINEのiDeCoに関する手数料(税込)

新規加入・移換時手数料2,829円(国民年金基金連合会)
口座管理手数料(掛金を拠出している場合)171円(国民年金基金連合会105円、事務委託先金融機関66円)
給付手数料440円(事務委託先金融機関)
移換時手数料無料

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口座開設の手順で比較

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口座開設については、申し込みに必要な情報を入力してスマホで本人確認書類と自分の顔を撮影(eKYC)するという簡単な流れは同じです。例えば、LINE証券は最短3分で申し込みが完了すると表現しています。

一方、口座開設が完了して取引を始めるまでの期間についてはLINE証券が最短翌営業日、PayPay証券は通常2~3週間程度と差があります。

通常、口座開設処理には2〜3週間程度お時間を頂戴しております。

引用:PayPay証券|よくあるご質問

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提供ツールで比較

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LINE証券とPayPay証券はどちらもスマホ証券ですので、すべてスマホで取引できます。ただしFXやCFDについては、スマホで快適に取引するためには専用アプリのインストールが必要です。

■LINE証券とPayPay証券の比較(提供ツール)

LINE証券PayPay証券
国内株LINEアプリから起動できる取引サイト・PayPay証券アプリ
・PC取引サイト
米国株-・PayPay証券アプリ
・つみたてロボ貯蓄アプリ
・PC取引サイト
IPO(新規上場株)LINEアプリから起動できる取引サイト誰でもIPO!アプリ
投資信託LINEアプリから起動できる取引サイト・PayPay証券アプリ
・投信サイト
STO(デジタル証券)LINEアプリから起動できる取引サイト-
FXPC:LINE FX Pro(Web)
スマホ:LINE FX アプリ
-
CFD・LINEアプリから起動できるLINE CFD ライト版
・LINE CFD アプリ
10倍CFDアプリ(株価指数CFD)
日本株CFDアプリ
CFD取引サイト

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情報サイトで比較

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LINE証券は「LINE 投資部」という投資情報メディアを、PayPay証券はサポートコンテンツとして複数のマンガが提供されています。

「LINE 投資部」の特徴
  • 記事が毎日更新されている
  • 投資に関する幅広いテーマの記事が読める
  • 初心者向けの記事からマーケット展望まで、初心者から上級者まで楽しめる
PayPay証券のマンガタイトル
・証券会社が倒産したら…
・素晴らしき口座開設の世界
・はじめて入金物語
・PayPay証券と賢者の株
・ロード オブ ザ ETF
・魔法の積み株
・損する勇気
・税務手続きなんかコワくない!
・投資の神様バフェットからの伝言

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投資できるおすすめの投資信託で比較

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投資信託の取り扱いは、LINE証券は33銘柄、PayPay証券は117銘柄と両社ともに厳選されています。

LINE証券では、低コストで人気のあるeMAXIS Slimシリーズの7ファンドに投資可能です。アクティブファンドも「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信 Bコース」など、評価の高いファンドに投資できます。

さらにLINE証券のつみたてNISAでは「野村證券かLINE証券限定」の運用手数料0円ファンド「野村スリーゼロ先進国株式投信」にも投資できます。

LINE証券
引用元:LINE証券|つみたてNISA

一方のPayPay証券で投資できる2ファンドは、どちらもアセットマネジメントOneが運用するファンドです。Oneグローバルバランスは内外債権と内外株式の4資産に分散投資するバランス型ファンドで、公的年金のポートフォリオを参考にしている点が特徴です。

もう1つのグローバルESGハイクオリティ成長株式ファンド(為替ヘッジなし)は、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの「グローバルチェンジ株式運用戦略」を用いた運用をします。

■LINE証券とPayPay証券の比較(投資信託)

LINE証券PayPay証券
投資信託○(33銘柄)○(117銘柄)
※2022年7月20日確認時点

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LINE証券とPayPay証券は併用も可能!おすすめの使い分け方

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LINE証券とPayPay証券の比較をしてきましたが、両方の証券会社で口座開設することも可能です。口座開設や維持に費用はかかりません。

そこでおすすめの使い分け方を紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

LINE証券とPayPay証券のおすすめの使い分け方
  • つみたてNISAも始めたいならLINE証券
  • FXも見据えているならLINE証券
  • 米国株も購入したいならPayPay証券
  • 都度入金の手間を抑えたいならPayPay証券

つみたてNISAも始めたいならLINE証券

つみたてNISAを利用して非課税で投資をしたいなら、LINE証券を利用しましょう。毎月1,000円からLINEポイントを使いながら、野村スリーゼロ先進国株式投信など魅力的な投資信託につみたて投資が可能です。

FXも見据えているならLINE証券

LINE証券では、スマホでFX(外国為替証拠金取引)ができます。最初は投資信託や国内株に投資してみて、投資に慣れてきたら比較的少額からFXを始めてみても良いでしょう。

米国株も購入したいならPayPay証券

比較ではLINE証券のほうが有利な部分が少なくありませんでした。しかしPayPay証券なら、LINE証券では取り扱っていない米国株への投資ができます。

そのため、米国株に投資したい人はPayPay証券もうまく利用すると良いでしょう。PayPay証券では、PayPayマネーやソフトバンクカード残高(現金バリュー)、d払い残高などの電子マネーで米国株へのつみたて投資が可能です。

都度入金の手間を抑えたいならPayPay証券

証券口座に都度入金する手間を抑えたい人は、PayPay証券がおすすめです。PayPay証券は最初に口座自動振替の設定をすると、証券口座への入金手続きをすることなく株や投資信託を購入できます(おいたまま買付サービス)。

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LINE証券とPayPay証券は統合しないの?両社の今後

Zホールディングス(旧ヤフー)とLINEは、2021年3月1日に経営統合を完了しました。経営統合に伴い、決済サービスのPayPayとLINE Payは統合に動いています。

具体的には、2021年8月17日からPayPayのコードをLINE Payで読み取って支払うことが可能になり、ついに2022年7月1日からは、LINE PayでLINE Payのコードを読み取って支払えなくなりました。

つまりLINE PayとPayPayのコードは統一されたことになります。

それでは、LINE証券とPayPay証券は決済サービスと同じように統合には動かないのでしょうか。これについては、「すみ分け」の方針が続くと見られています。

その根拠は、ZホールディングスのCEOがコード決済以外の金融事業の方向性としてはすみ分けを目指すとの姿勢を示しているためです。

なお、LINE証券はLINEの完全子会社であるLINE Financial株式会社が51%、野村ホールディングス株式会社が49%出資して設立された会社です。PayPay証券はソフトバンクが約51%、みずほ証券が約49%出資しています。

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LINE証券とは

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■LINE証券とは

商号LINE証券株式会社
(2019年6月24日にLINE証券設立準備株式会社より商号変更)
金融商品取引業者登録番号関東財務局長(金商)第3144号
設立2018年6月1日
資本金1億円(資本準備金245億円)
従業員数115人(2021年3月期)
特徴ネット証券業界最短で100万、130万口座を突破
メリット・1株数百円から業界最低水準の取引コストで取引できる
・LINEアプリから簡単に、LINE PayやLINEポイントを使って投資ができる
デメリット・外国株(現物)の取引ができない
※2022年7月20日確認時点

LINE証券は比較的に手軽な金額で株を買うことができ、あまり株のことを詳しくない人でも簡単に始めることができるのでおすすめです。

引用元:価格.com

1株から購入できるので、始めやすいと思います。投資信託の取り扱い商品が少ないのがマイナスポイントですが、つみたてNISAにも対応していて、資産形成もしやすいです。ラインポイントも使えるので、ポイント投資で始めても良いと思います。ラインアプリから簡単にログインでき、操作性も良く使いやすいです。 簡単にトレードできるので、初心者の方もすんなり慣れると思います。

引用元:価格.com

初心者向けの証券会社。初めて株等の投資を行う人向け。サーポートはいまいち。退会解約したが、まだ処理されていない。

引用元:価格.com

ただの人気取り。まさに超超初心者向けすぎて、とても満足出来る内容では無い。運用した気になっているだけ、ほぼ何の意味もない、本当の運用は別の会社でした方がマシ。

引用元:価格.com

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PayPay証券とは

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■PayPay証券とは

商号PayPay 証券株式会社
(2021年2月1日に株式会社 OneTapBUYより商号変更)
金融商品取引業者登録番号関東財務局長(金商)第2883号
設立2013年10月31日
資本金102億2,452万円
従業員数57人(2021年3月期)
特徴日本初のスマホ証券で1,000円から金額指定で投資できる
メリット・「おいたまま買付」で都度入金する手間なく投資できる
・1,000円から米国株のつみたて投資ができる
デメリット・NISAやつみたてNISA、iDeCoに対応していない
・投資信託の取扱銘柄数が少ない

スマートフォンで簡単に取引でき、コンビニエンスストアに行く必要はありません。キャンペーンがお得、クーポンももらえる。いろいろなお店使えるしサービスも良いと思います。

引用元:価格.com

非常に使いやすく、口座開設が簡単で、取引が速く、商品を購入できます。

引用元:価格.com

あまり良いようには見えません。手数料が%表示なので困ります。

引用元:価格.com

ポイントサイトのキャンペーンに釣られて口座開設をしましたが、とにかくスプレッドが高い印象です。ETFを買った瞬間に評価額が入金額に比べて2%ほど減っていました。どうしても小額で米国株に投資をしたいという人以外には向かないと思います。国内株をするにしても取り扱い銘柄数が少ないですし、手数料を考慮するとネオモバイル証券の方がいいと思います。

引用元:価格.com

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LINE証券の投資サービスが充実

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LINE証券とPayPay証券の比較においては、多くの比較項目でLINE証券のほうが投資家にとって有利です。

つみたてNISAに対応しつつ、IPO銘柄を含む国内株や投資信託、FX、CFDなど充実した金融商品の品ぞろえと、業界最低水準の取引コストが魅力といえます(PayPay証券との比較)。

一方LINE証券では米国株の現物を取引できないため、米国株への投資を検討している人は、毎月1,000円から米国株のつみたて投資に対応しているPayPay証券を検討してみても良いでしょう。

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