ウォーターポジティブ関連の企業の取り組みや方針

取り組みをけん引しているのが世界展開する大手企業だ。企業がどのようにウォーターポジティブに取り組んでいるのか、5社のアクションを紹介したい。

Microsoftの取り組みや方針

米Microsoftは2030年までに、世界で消費する水量以上の水を補給すると宣言している。業務で使用するエネルギーのメガワットあたりの水の使用量を減らし、事業展開するエリアの中で水ストレス（水需給に関する逼迫の程度）の高い地域に水を補給するという2つの取り組みを進める。

水補給戦略には、湿地帯の修復やアスファルトなどの不浸透性表面を排除するプロジェクトへの投資が含まれている。事業展開地域で水ストレスの高い約40流域で重点的に実施する計画だ。

Meta（Facebook）の取り組みや方針

米Meta（Facebook）も2030年までにウォーターポジティブの実現を目指す。声明では「データセンターはサーバーの冷却と最適な湿度の維持に大量の水を使用している」と指摘した。事業を行う流域の水資源を回復させるため、自然を基盤とした解決法を活用し、水インフラの改善に取り組む。

同社は2017年以降、水不足の地域で地元団体や電力会社と協力し、複数の水再生プロジェクトに投資してきた。年約38億リットル以上の水を復元できると見込んでいる。

Googleの取り組みや方針

米Googleも2030年までの達成を目指して取り組む。オフィスとデータセンターで消費する水の120％を補給し、事業を運営しているコミュニティーの水質や生態系の回復と改善に貢献する。また、水資源の枯渇する地域への支援にも注力する方針だ。

P&Gの取り組みや方針

米P&Gも2030年までのウォーターポジティブ実現に向け、取り組みを具体化している。製造拠点があり水ストレスの高い世界18地域で消費量を上回る補給をすること、生産における水利用の効率を35％改善すること、各拠点で年50億リットルの水を再生利用することなどを掲げている。

ペプシコの取り組みや方針

米ペプシコも「ネット・ウォーター・ポジティブ」を2030年までに目指す。水リスクの高い流域にある施設を対象に効率基準を設定し、年110億リットル以上の使用を避けることができると試算している。アフリカの家庭へ安全な水を届けるため、非政府組織（NGO）ウォーターエイドと100万ドル（約1億3,800万円）の事業も開始した。