「脱オフィス」のためにもテレワーク推進
ペーパーレス化が進んでいることが前提になるが、オフィス以外で働くテレワークを積極的に取り入れることで、コストが削減できる。何より、通勤の必要がなくなることで、通勤定期代など交通費を大きく削減できることは間違いない。
オフィススペースの縮小も
さらに、オフィススペースを縮小し、賃料を削減できる可能性もある。多くの企業では、従業員それぞれの席を用意しているはずだ。しかし、テレワークを進めることで、オフィスに出社する従業員が少なくなれば、全員の席を用意しなくても、業務に大きな支障は出ないだろう。
それなら、スペースが小さく賃料を抑えたオフィスに移転できる可能性がある。賃料を減らすことができれば、長期にわたって大きなコスト削減効果が期待できる。
出社する人数が減れば、賃料だけでなく、オフィスの照明や空調などに必要な光熱費の削減にもつながるだろう。
採用にかかるコストも削減
テレワークの導入によって、育児や介護、配偶者の転勤などの理由で退職せざるをえないような状況の人も、引き続き働くことができるようになる。そうすれば、新たな人材を採用したり、育成したりするコストをかける必要がなくなる。このようなメリットも見逃せない。
従業員の通勤時間が減り、ワークライフバランスを充実させることができれば、離職を食い止めるだけでなく、採用においても優秀な人材を確保しやすくなるだろう。
AIロボットの導入で「脱雑事」
AIは、さまざまな情報をアルゴリズムと呼ばれる脳が判断するもので、人間の意思決定のあり方に近いことから「人工知能」と呼ばれる。こう聞くと、自社とは無縁のもののように思えるかもしれないが、利益増加、従業員の離職防止、技術継承、人材採用など中小企業が直面する経営課題の解決につながる。なかには、特定部門の無人化を可能にするAIもある。
AIの活用法は多岐にわたる
AIが可能にする主なものは以下の通りだ。
業種によって活用できるAIはさまざまだが、従来よりも効率的な人員配置が可能になるはずだ。ユーザーからの問い合わせに対応するAIチャットボットの導入で、コールセンターや受付の人的コストを減らしたりなくしたりすることもできるだろう。
中小企業へのAI導入は、経済産業省も後押ししている。これからAIを導入する企業向けの「AI導入ガイドブック」を作成し、サイトで公開しているので、参考にしてほしい。AI導入の際に活用できる補助金制度もいくつか用意されているので要チェックだ。
