【ミンカブ・ジ・インフォノイド】個人と法人の「両面狙い」で成長を持続

まさに「怒涛のM＆A」である。「MINKABU（みんかぶ）」や「株探（Kabutan）」など投資家向けメディア事業の運営と金融機関を中心顧客とした情報ソリューションの提供を手がけるミンカブ・ジ・インフォノイド＜4436＞が、2023年3月期に入って5件ものM＆Aを実施しているのだ。その狙いは何か？

BtoBサービスで経営基盤の安定図る

同社は2006年7月、マスチューとして設立。「情報の価値を具現化する」という企業理念のもと、後に日本最大級の投資家向け情報メディアとなる「みんなの株式」を立ち上げた。当初は個人投資家向けメディアサービスを提供していたが、2014年8月にインターストラクチャーを連結子会社化。大手証券・金融ポータル事業者向けのB2Bソリューションサービスに進出する。

実はこれが賢明な選択だった。金融に限らず、あらゆる個人向け（B2C）メディアサービスは行き詰まる運命にある。ネックは「課金問題」だ。より良いサービス、より豊富な情報を提供しようとすれば、当然ながらコストがかかる。しかし、個人向けの情報サービスは無料であれば成長するが、有料化すると利用者は激減する。さらに有料化しても、個人相手の課金額などたかがしれている。

広告収入に期待するしかないが、新聞、ラジオ、テレビ、雑誌と同様にインターネット広告市場も頭打ちだ。そうなればサービスを提供するための投資や運用資金を抑えざるを得ず、それが顧客離れを生む。個人相手の情報サービスは持続可能性が低いのだ。情報サービスが生き残るには、固定客であり経費として高額の利用料金を支払える法人向けのBtoBソリューションサービスへ転換するしかない。

2020年6月には投資信託業務のRPA（ロボットによる業務自動化）サービスを提供するロボット投信の第三者割当増資を引き受け、株式50.14％を2億5800万円で取得して子会社化した。ロボット投信は2016年の設立で、RPAを通じて投資信託の運用会社や販売会社の業務効率化を目的とするスタートアップ企業。当時すでに複数の金融機関に導入実績があったが、事業基盤は脆弱な状態にあり、黒字化がほど遠かった。