近年、人口減少や少子高齢化が原因で地域経済の縮小が懸念されている。労働力不足や後継者不足の問題は、地方で事業を行う企業のほうが大きな影響を受けるだろう。苦しい労働市況のなかで地方企業では、課題解決の方法を見いだせず、どうすれば採用を成功させることができるのか頭を悩ませている。
地方で採用活動を行うことは、難しいイメージばかりがあるかもしれない。しかし、成功している企業も多くある。実際に地方企業でも地方の優位性を活かして発展を遂げている企業は多い。またテレワークが普及して出勤しない働き方が浸透したこともあり、大都市から地方へ拠点を移す企業が増えている。この記事では地方で採用に成功する要因は探る。
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地方での採用は困難なのか
内閣府の「令和4年版高齢社会白書」によると、2053年には日本の総人口が9,924万人と1億人を割り込むことを予想している。人口構造だけを考えると地方経済の縮小は、避けられないかもしれない。しかしこれは、地方だけに限ったことではなく全国で労働人口が減ることが予想されているのだ。
地方に移転する企業が増えていることを踏まえると地方にもビジネスチャンスは十分にあり、地方での採用が必ずしも困難とはいえないだろう。
地方は都市圏と比べると人口が少ない
東京・名古屋圏・大阪などの都市圏への人口集中により地方の人口が減少していることは、以前から危惧されていた。しかし大企業の工場が地方へ移転していることから見られるように、企業経営において地方の土地の取得価格や賃料、物価、人件費の安さは、大きなメリットとなる。
コロナ禍以降、テレワークやモバイルワークなど多様な働き方が浸透したため、「都市圏から地方に移住したい」と考える人も増加傾向だ。出勤を必要とせず、場所にこだわらない働き方は、近年定着しつつある。また定年退職後に田舎暮らしをする人も増え、地方に移住した人のなかからも、大手企業で培ったスキルの高い人材や技術力のあるエンジニアなど優秀な人材が発掘できる。
地方の優位性を活かした企業の増加
IT関係の企業は、地域の市場規模に影響されることなく全国的な事業展開ができるため、実際に地方に拠点を移す企業が増えている。2020年9月に人材派遣会社の大手企業であるパソナグループが兵庫県淡路島へ本社機能の一部移転を発表したのは有名な話だ。その後も多くの企業が地方への移転を実施している。
また都市部でも地方の特産品や食材を扱う飲食店を目にすることが多くなった。地方企業が販路拡大により都市部に積極的に進出することは、今や珍しくない。地元の資源を活かした新たなビジネスは、地域産業の活性化につながるだろう。そして地方の特色を活かした事業により地域経済が成長すれば、地方での新たな雇用創出にもつながる。
現代は、地方でもインフラが整備されていることから、都市圏との物流コストの差は縮まっている。働き方改革や地方創生などの政府の取り組みもあって、企業の働き方に対する考え方は進化しており、地方にビジネスチャンスを求める企業は増えている。
