丸紅系の投資ファンドであるアイ・シグマ・キャピタル（東京都千代田区）は「アイ・シグマ事業支援ファンド 4 号投資事業有限責任組合」を立ち上げた。

同組合は2023年3月に中小企業基盤整備機構（中小機構）と総額80億円で組合契約を締結しており、事業承継問題を抱える中堅、中小企業に投資し、投資先企業の成長や事業改革の手助けを行う計画だ。

どのような取り組みなのか、日野広隆社長にお聞きした。

問題解決で企業価値が大きく向上

―事業承継問題を抱える中堅、中小企業を投資対象にされています。改めてこうした企業に投資される理由をお教え下さい。

丸紅のバイアウトファンド事業（投資家から集めた資金で企業を買収し、価値を高めたうえで売却益を獲得するファンド）は、1997年にアドバンテッジパートナーズと共同でファンドを立ち上げたのが始まり。その後、2008年に子会社のアイ・シグマ・キャピタルで中堅、中小企業の事業承継をテーマにしたファンドを独自に立ち上げた。

わが社の投資スタイルはハンズオン（ファンドメンバーが投資先企業の経営に積極的に参画すること）型で、投資したあとも投資先の経営者と一緒になって、経営課題を考えたり、問題解決に取り組んだりしている。事業承継にあたり適切な経営者がいなければ、必要に応じて社外から連れてくることもある。

案件を担当するチームは3人が標準で、この3人の目がしっかりと届く範囲の企業規模を手がけていきたいという考えから、事業承継に課題を抱える中堅、中小企業への投資に注力している。これは社会のニーズとも合致していると考えている。

やってみると、中堅、中小企業は問題を解決すると企業価値に反映する効果が非常に大きいことが分かった。汗をかいた分の効果が手に取るように見える点は非常にやりがいを感じている。

―今回、中小機構が80億円を出資されました。

今回のファンドは4号で、2号から中小機構に出資していただいている。中小機構から出資していただいたことで、投資先を探す際に対象企業の方に安心してもらえる効果がある。また金融機関や生損保などのLP（有限責任組合員）投資家も、親会社の丸紅と中小機構がかかわっているということで安心感を持ってもらっているようだ。

―丸紅とはどのような連携をお考えですか。

大前提として、我々は投資家から資金をお預かりし、運用する立場にあるため、丸紅からは独立したファンド運営を行っている。ただ丸紅は子会社をたくさん持っていて、例えば会社の経営のやり方やガバナンスのやり方などの会社経営の基本的なノウハウを持っている。当社のプロフェッショナルの知見のみならず、こうしたことを教えていただいてファンド運営に活かしている。

また丸紅は多岐に渡った産業分野にかかわっているので、投資対象企業の業界についても多くの情報を持っており、地に足のついた情報を得ることができる。これによって案件を見極める精度がぐっと高まる。