1.2023年第1四半期のTOB総評
2023年第1四半期のTOB（株式公開買い付け）は件数が前年同期比1件減の17件に終わった。第1四半期としては2年連続の減少。一方で金額は同2倍超（102.12％増）の3826億8100万円と3年ぶりに増加に転じた。最も金額が高かったのは日本製鉄＜5401＞が3月13日に公表した日鉄物産＜9810＞に対するTOBの1070億2200万円。次いで住友電気工業＜5802＞が2月3日に公表した日新電機＜6641＞に対するTOBの762億2200万円、兼松＜8020＞が1月30日に公表した兼松エレクトロニクス＜8096＞に対するTOBの583億1800万円の順だった。
2.TOBの推移
第1四半期のペースのまま推移すれば、2023年通年では68件と前年の59件を9件上回るペース。だが、2010年以降は13年連続で第2四半期は第1四半期を上回っていない。第1四半期が同数の17件だった2017年は第2・第3四半期で失速し、通年では46件だった。今年も第2四半期の動向が注目される。
3.2023年第1四半期の注目トピックス
住友電気工業の日新電機、兼松による兼松エレクトロニクスなど、親子上場解消のためのTOBが目立った。その一つがオフィスでのコーヒーサービスやカフェ・レストラン事業を手がけるユニマットライフ＜7560＞が2月9日に、間接保有を含めると55.03％の株式を保有する子会社で高級家具販売を手がけるカッシーナ・イクスシー＜2777＞に対してTOBを実施して完全子会社化すると発表した案件。
高級家具市場は伸び悩んでおり、カッシーナ・イクスシーの2022年12月期は売上高が前期比20.6％減の90億9300万円と100億円の大台を割り込み、営業利益は同26.3％減の4億3300万円、純利益も同68.2％減の3億1200万円と低迷している。
ユニマットライフは完全子会社化により、両社共通の顧客である富裕層をターゲットに相互でサービス提供を推進し、新規顧客の獲得などでカッシーナ・イクスシーを支援する方針だ。
今年は第1四半期で早くもTOBの不成立があった。英投資ファンドのニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NAVF）、マイケル・ワン・サウザンド・ナイン・ハンドレッド・トゥエンティ・ファイブ・エルエルシー、Hikari AcquisitionによるT＆K TOKA＜4636＞に対する敵対的TOBがそれ。T＆Kは紫外線（UV）硬化型インキでトップシェアを誇る。
3社はT＆K株を合わせて22%強保有しており、発表前営業日の終値1217円に6.82％のプレミアムを加えた1株1300円で買い付け、株式保有比率を40〜44％に高める方針だった。期限を2日間延長したが、買付下限の約400万株に達しなかったため不成立に終わっている。
