こんにちは。今回からZUU-ONLINEの執筆に参加をしますR.Kです。
初回の今回は、いま非常に注目を集めるLINE株式会社の上場説についてのまとめをお届けさせてください。

アベノミクスによる株高により、2013年から数年間はIPOが活性化するだろうと言われています。そして、その中でも特に注目を集めている銘柄の一つがLINE株式会社です。
果たしてLINE株式会社上場説の根拠は何なのでしょうか。また、もし仮に上場された場合に、関連銘柄などにはどのような影響があるのでしょうか。

前編・後編に分けて記事をお届けし、今回はLINE上場説の背景とそのビジネスモデルについて迫ってみます。

参考：

崩壊したソーシャルバブル～バブル崩壊の仕組みと今後の注意点～
２０１２年にソーシャルバブルが弾けた３つの理由
「次のFacebookを探せ！」２０１７年、第４次ネットバブルの注目テーマと関連企業って？

◉LINE株式会社上場説が注目される理由

2012年の政権交代以降、アベノミクスによる金融緩和や財政出動などにより、経済は回復傾向にあります。そして、日経平均に代表されるように株式相場も大きく上昇しました。株式相場の上昇は企業の資金調達を容易にし、新規の株式公開（IPO）も活性化させます。
そのため、2013年は久々のIPOブームになるのではないかとも言われているのですが、上場候補の１つとして注目をされているのがLINE株式会社です。

LINE株式会社のように規模や知名度の大きい会社の上場（大型上場）は、一般からの注目も大きく、新たな投資マネーの呼び水となることも良くあります。
そのため、大型上場の場合は関連銘柄への波及効果も大きいといわれており、LINE株式会社の上場説が注目される理由の一つでもあります。
（例えば、twitterは上場していませんが、twitterに出資しているデジタルガレージは、以前SNS関連株としてジャスダック市場で株価が急騰した経緯があります。）

LINEの上場計画などはまだ具体的には明らかにされていませんが、仮に上場となれば人気案件になる可能性も存在します。

◉LINE株式会社の概要と成長ポテンシャル

さて、そもそもLINE株式会社とはどのような会社なのでしょうか。

LINE株式会社は、現在世界230カ国で利用されている無料通話・無料メールアプリ「LINE」を筆頭に、検索サービス「NAVER」、 キュレーションプラットフォーム「NAVERまとめ」、総合ニュースサイト「livedoor ニュース」、 国内最大級のブログサービス「livedoor Blog」などを展開しているIT企業です。

LINE株式会社が提供するサービスの中でも、「LINE」は特に勢いがあり、サービス開始後かわずか19カ月で1億ユーザーを達成しました。これは、Twitterの約49カ月、Facebookの約54カ月よりもさらに短い期間になります。
また、ユーザーのアクティブ率（利用率）も高く、2012年12月末時点での月間アクティブ率は80.3％に上るといわれています。

なお、LINEはこのような急成長により、自社だけのリソースでユーザーが満足するコンテンツを継続的に生み出すことは難しくなってきたといわれるようになりました。
そしてそのこととも多少関係があるのでしょうか、LINEは現在プラットフォームの立場を狙っているといわれています。

◉LINEの狙いはプラットフォーム化とサードパーティーの活性化？

2013年4月1日をもって「旧NHN Japan株式会社」は、LINE事業の「LINE株式会社」とゲーム事業の「NHN Japan株式会社」に分社化されました。

今回のLINE分社化の背景として、自社のコアコンピタンスをプラットフォームと位置づけ、ゲーム部門を完全に切り離し、ソフトウェアにおいて自由な競争を促そうとする狙いが垣間見えます。
LINE株式会社は自社のサービスをプラットフォーム化し、その中に入れるゲームや占いなどのコンテンツの提供ではサードパーティーの活躍を狙っているようです。

また、LINEの上場や更なる成長が、それらサードパーティーに与える影響も大きい可能性が高く、その意味でもLINEの上場は注目を集めています。