アベノミクス関連銘柄の特徴
自民党安倍晋三総裁が打ち出した経済政策で、日銀法改正を視野に入れ、日銀に物価上昇目標2％を掲げて大胆な金融緩和を迫る。首相就任後は、緊急経済対策で、公共事業5兆円を含む総事業費20兆円で景気をテコ入れ。外債購入で円安を促すなど、安倍流の経済政策に期待して、 「アベノミクス」と呼ばれる。成長戦略第二弾では、
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農産物、食品輸出を平成32年までに1兆円規模に倍増
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生産者が加工、販売を手掛ける「6次産業化」市場を
10年間で1兆円から10兆円に拡大
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食料自給率を向上させ、農業、農村全体の所得を
10年間で倍増、4農地集約の推進も盛り込まれた。
日経平均株価が2012年12月の衆議院議員の自民党の圧勝により上昇。一時下げる場面もあったが、2013年の参議院議員選の自民党の圧勝による国会のねじれ解消により、一層の改革が進むという見方から再び上昇傾向。
2020年のオリンピック招致にて、東京の開催が決定。 それに伴い、東京を中心とする土地の再開発が加速されると思われる。そのため、不動産投資の証券商品であるJ-RIETおよび、不動産関連株が活況を迎えている。公共事業については、今回のオリンピック招致が成功した事を受け、ますます加速していくと見られる。それを示す一例として建設業界最大手の一角である大成建設の株価が東京オリンピック決定前の2013年8月の終値で403円であったのに対して、2014年11月の終値で620円となったことからもわかる。
アベノミクス関連銘柄
魅力①：公共事業
アベノミクスとして、安倍首相は就任後に公共事業5兆円を含む緊急事業対策を打ち出した。それに伴い、これまで「ハコモノ事業の縮小」というものが行われていたために活力を失っていた建設業界が活気づいている。また、先日2020年の開催が決まった東京オリンピックのため国立競技場の再開発の他、さまざまな公共施設、道路、架橋などの修復・再建が始まると思われる。
魅力②：オリンピック招致
東日本大震災により発生した福島第一原発の事故が懸念されたものの、国による事態の収拾の保証を安倍総理が発言したこともあり、2020年の東京オリンピック開催が決定した。それに伴い、競技場などの整備だけでなく海外からの旅行者などを「おもてなし」するための都市開発、サービスの充実が進んでいくと考えられる。
魅力③：クールジャパン
2013年1月に経済産業省が発表している「クール・ジャパン戦略」コンテンツ産業や伝統文化などを海外に売り込む「クール・ジャパン戦略」として、日本のポップカルチャー方面を中心に文化産業の海外展開支援、輸出の拡大や人材育成、知的財産の保護などを図る官民一体の事業が展開されている。その中身は、アニメ、農産物、伝統工芸品、そして原発も含まれる。
アベノミクス関連銘柄のリスク
アベノミクス関連銘柄のリスクとしては引き際のタイミングである。アベノミクスはこれまではその期待値から株価の上昇が見られた。今回のオリンピック招致の成功により確実に海外からの資本の流入が見込まれるので、土地開発、建設業を中心に株価の上昇が期待できる。但し、そのバブルは弾けてしまうことも十分考えられ、そのタイミングを見極めることが重要である。
建設業関連銘柄
公共事業への公的資金の増加に伴い、建設ラッシュが期待される。2020年の東京オリンピック開催に向けて、道路、架橋も含め修復、増設が考えられる。また、2014年4月には消費税増税が控えておりそのためにマンションは駆け込み需要が増加している。
①大成建設<1801>
業界最大手の一角。道路事業を完全子会社化。不動産縮小。国立競技場の元施工主。2020年オリンピックに向けて、国立競技場の大規模な改修作業が、来年より決定している。
②清水建設<1803>
業界最大手の一角。首都圏、民間建築が主力。アベノミクスにより、首都圏のビルの再開発が見込まれている。
土地開発関連銘柄
独立系不動産ファンド運営しており。受託資産残高1兆円で最大手である。7月より、売買高が大幅に増えており今後も、東京における土地の開発は進むと見られ特に、J-RIETによる賃貸収益は大幅に増えると考えられている。
①三菱地所<8802>
三菱グループの中核企業の一角。2015年～16年竣工の大手町再開発ビルには高級賃貸住宅や日本旅館を設置、海外ビジネス客への訴求力を高める。
②三井不動産<8801>
三菱不動産と並ぶ総合不動産双璧。ビル賃貸主力。マンション分譲、非保有不動産事業を拡大。
③ケネディクス<4321>
独立系不動産ファンド運営。受託資産残高1兆円で最大手。伊藤忠商事と提携。J-RIETも行っている。
コンテンツ関連銘柄
クールジャパンの柱の一つとして、アニメなどのサブカルチャーの輸出が含まれている。特に、現在はDVDなどのパッケージ商品よりもテレビで放送された瞬間からネットで流出するため、コンテンツビジネスが重要な役割を果たす。
①ドワンゴ<3715>
動画投稿共有サイト『ニコニコ動画』を軸に成長。携帯向け音楽配信、家庭用ゲーム、ライブ施設も持つ。2013年7月23日歌舞伎座タワーにオフィスを移転。2013年7月23日歌舞伎座タワーにオフィスを移転。
②ベクトル<6058>
SNSなどネット媒体を得意とするPR会社。商品PRに特化し、アジア開拓意欲。独立系では最大。
