1.2023年第2四半期のTOB総評
2023年第2四半期ののTOB（株式公開買い付け）は件数が前年同期比4件減の11件に終わった。今年に入って2四半期連続の減少で、第2四半期としては2年ぶりの減少となる。一方で金額は同61.6％減の990億4000万円と第2四半期としては3年連続の減少となった。件数の減少に加えて、100億円以上の大型案件が前年同期比3件減の3件と低迷したのが響いている。中には買付総額が1億円を下回る超低額TOBもあった。
最も金額が高かったのは、三井物産＜8031＞が持ち分法適用関連会社でコンタクトセンター事業などを手がけるりらいあコミュニケーションズ＜4708＞をTOBで完全子会社化した約510億円。りらいあは9月1日にKDDI傘下のKDDIエボルバ（東京都新宿区）と経営統合する。
次いでSBIホールディングス＜8473＞が子会社のSBI新生銀行＜8303＞をTOBで上場廃止する約211億円。同行は株価低迷により公的資金の返済が難しかったが、上場廃止により株主はSBI-HDと預金保険機構、整理回収機構の3社だけとなる。
両機構の保有する同行株をSBI-HDが1株当り7448円以上で買い取り、公的資金の残高約3500億円を返済する見通し。その他の株主は同2800円で同行株を手放す結果となり、両機構の保有株のみを高値で引き取るTOBに一般株主から不満の声が上がっている。
3番目に高額だったのはピーシーデポコーポレーション（横浜市）がMBO（経営陣による買収）で株式を非公開化した約139億円。ピーシーデポは1994年に相模原市でパソコン小売りを目的にピーシーマーチャンダイズとして設立。1999年に現社名に変更し、同年、ジャスダック市場に上場。2022年4月に東証プライム市場に上場していた。
ネット販売の普及などでパソコンの購買チャンネルの多様化が進む中、店舗展開に依存する従来型の事業モデルの転換を迅速に推し進めるには短期的な利益や株価動向にとらわれない体制づくりを目指す。
2.TOBの推移
TOB件数は第1四半期が微減に留まったのに対し、第2四半期は明らかな減少傾向が見て取れる。第2四半期の最終月だった6月と第3四半期の初月である7月が、いずれも1件ずつとTOB案件に急ブレーキがかかった格好だ。
日本銀行が7月に開いた会合で従来は0.5％程度としてきた長期金利の変動幅の上限について、市場の動向に応じて1％まで引き上げる事実上の利上げ容認の姿勢を示した。その結果、景気の先行き懸念に加えて、TOB資金調達のハードルも高くなる。今年のTOB件数が低迷する材料になりそうだ。
