夏の甲子園（第105回全国高校野球選手権記念大会）が連日熱戦に沸いている。アフターコロナを迎えて、代表校を送り出した地元の声援が盛り上がっているが、ビジネスの分野でもM＆A市場がひときわ活況を呈している。47都道府県の勢力図に何か変化はあるのか。「M＆A版甲子園」と題し、2023年のここまでの戦いぶりを点検する。

すでに前年を超えたのは7県

M＆A Onlineが適時開示情報を元に調べたところ、上場企業のM＆A件数は今年に入って589件（8月7日時点、うち海外案件は115件）と前年を62件上回る。年間件数は1000件（2022年は949件）の大台に乗せる勢いで、コロナ前の2019年（853件）に比べて2割近い伸びとなる見通しだ。

こうした中、都道府県ごとのM＆A事情はどうなのか。今年の全589件のM＆Aについて、買い手、売り手、対象（自社や子会社・事業がターゲット）のいずれかの立場でかかわった件数を都道府県別に単純集計した（一覧表）。

全国的なM＆Aの分布状況を大づかみすることが目的。例えば、北海道のA社（買い手）が愛知県の本社を置くB社（売り手）の福岡県にある子会社（対象）を買収したケースは北海道、愛知県、福岡県を各1件とし、当事者がすべて同じ県内の場合は当該県の1件のみとカウントした。

それによると、8月7日時点で前年の年間件数を超えたのは宮城県、山梨県、山口県（いずれも8件）、滋賀県（6件）、熊本県（4件）、奈良県（3件）、秋田県（1件）の7県。

前年ゼロだった秋田県は今年5月に1件（県内企業が買収の対象）発生した。一方、ここまで0件は香川県、佐賀県、長崎県、沖縄県の4県。

山梨県、2ケタをうかがう勢い

山梨県は1～3月（第1四半期）段階で前年の年間件数4件に並んでいたが、4月以降さらに4件増え、合計8件になった。年間5件だった2014年以来9年ぶりの高水準で、2ケタ台も視野に入れる展開だ。

山梨県は8件中、県内企業が買い手（いずれも上場企業）となったのが半数の4件。そのうちの1つは大手芸能事務所のアミューズがテレビ番組企画・制作の極東電視台（東京都港区）を買収する案件。アミューズ＜4301＞は桑田佳祐、福山雅治らの多数の著名アーティストを抱えることで知られるが、2021年7月に富士河口湖町に本社を移転した。

残る4件はいずれも県内企業が買収の対象。指輪・ペンダント製造の甲府貴宝（甲府市）はこころネット＜6060＞、葬祭事業の喜月堂ホールディングス（韮崎市）はランドビジネス＜8944＞の傘下に入ることになった。