在京テレビ5社、「ジブリ」買収の日本テレビがM＆Aでライバルを圧倒

フジ・メディアHG   売却が優勢

テレビ東京は昨年10月、初の本格的なM＆Aを実行した。ゴルフ用品ECサイト「アトミックゴルフ」を運営するリアルマックス（広島市）の株式51％を取得し、子会社化した。従来のテレビショッピングに加え、EC領域を取り込み、通販事業の拡充につなげる。

フジ・メディアは5件中、3件が売却案件。グループ事業見直しの一環として、2018年に生活情報紙のサンケイリビング新聞社、2016年に通販ブランド「セシール」事業、2015年に結婚プロデュース子会社をそれぞれ手放した。

テレビ朝日は2020年にテレビショッピング・EC向け商品企画・開発のイッティ（東京都港区）を、2017年にはスポーツ番組を中心とするコンテンツ制作会社の文化工房（東京都港区）を子会社化した。

日本テレビは2017年に「アンパンマンこどもミュージアム」を全国5カ所で運営するACM（横浜市）を傘下に収めた。さらにさかのぼると、日本テレビは2014年、タカラトミー傘下で「マッハGoGoGo」「科学忍者隊ガッチャマン」などで知られるアニメ制作会社のタツノコプロ（東京都武蔵野市）を買収している（ただし、適時開示の対象外）。

「物販」と「コンテンツ」が主戦場

買収案件のターゲットとして目立つのは物販と、アニメをはじめとするコンテンツ関連だ。

5社の中でも物販事業で抜きん出ているのがTBS。主要駅や大型商業施設に出店し、若者を中心に人気の生活雑貨店「PLAZA（プラザ）」を全国に約110店舗を展開する。TBSが210億円を投じて、運営会社のスタイリングライフ・ホールディングスを子会社化したのは2008年。TBSが手がける最初の本格的なM＆Aだった。スタイリングライフの2023年3月期売上高は475億円で、TBSグループの連結売上高の約13％を占める。

TBSは2021年に発表した長期ビジョンで、それまで「6:4」だった放送事業と放送事業以外の売上高比率を2030年3月期までに「4：6」にする目標を掲げる。放送事業以外の比率を60％に高め、放送事業と逆転させる。その新たな牽引役として期待するのがやる気スイッチの買収を通じた知育・教育事業への進出というわけだ。

電通調査によると、2022年のマスコミ4媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ）は2兆3985億円で、前年を2.3％下回った。ラジオは唯一増加したが、新聞、雑誌、テレビはそろって減少した。

一方、インターネット広告費は前年比14.3％増の3兆912億円と、2兆円を超えた2019年からわずか3年で3兆円台に乗せた。この中にはテレビ番組の見逃し配信などインターネット動画配信の広告費が含まれるが、こちらは高い伸びを示している。

◎在京テレビ5社：過去10年のM＆Aの状況（適時開示ベース）、社名のホールディングスなどは省略

文：M＆A Online