【日本製鉄】M&A活用でグローバル生産1億トン体制へ USスチール買収で目標近づくか

年の瀬に2023年のM＆Aを代表するビッグディールが発表された。日本製鉄＜5401＞によるUSスチールの買収だ。取引総額は年間でトップとなる約2兆円（141億ドル）。同社の歩みを振り返りながら、巨額のM＆Aが誕生した背景に迫り、この先も考察する。

再編を繰り返してきた鉄鋼業界

日本製鉄は1880年（明治13年）に洋式高炉を取り入れ、近代日本の製鉄所として操業した岩手県釜石の官営製鉄所、1901年（明治34）に創業した官営八幡製鉄所の流れをくむ日本最大の鉄鋼メーカー。その歴史は再編を繰り返しだった。

1934年に官営八幡製鉄所が民間鉄鋼メーカー5社（釜石の官営製鉄所の流れをくむ釜石鉱山も含まれる）の合併で日本製鐵が誕生。戦後の財閥解体に伴い、八幡製鐵、富士製鐵など4社に分離したが、1970年にこの2社が合併して、新日本製鐵（新日鉄）となった。

日本は1955年からの高度経済成長期の波に乗って粗鋼生産量を拡大。1960年の2200万トンから1973年度には1億2000万トンまで急増、その後は1億トン前後で推移し、2007年の1億2200万トンをピークにして2020年は約8000トンまで減退している。

そのなかで新日鉄は1980年、1990年、2000年と節目で世界の粗鋼生産量のトップメーカーとなっていたが、国内では2000年以降に業界再編が進展。2002年に川崎製鉄と日本鋼管が合併してJFEスチールを中核とするJFEホールディングスが誕生すると、これに対抗すべく、同年に新日鉄、神戸製鋼所、住友金属工業が相互出資協定を結んだ。

翌2003年には住友金属工業とステンレス事業を統合し新日鐵住金ステンレスを設立。2013年にはグローバル競争力を高めるため、新日鉄と住友金属工業が合併して新日鐵住金が誕生した。2019年に日本製鉄に商号変更、2020年に高炉メーカーの日新製鋼も合併するなど、グループ力を高め、現在に至る。