M＆A仲介のストライク＜6196＞が運営するS venture Lab.は2023年12月21日に、東京都港区のARCH Toranomon Hills Incubation Centerで「第16回 Conference of S venture Lab.」を開催した。
今回はスタートアップとの協業を志向する大企業やファンドなど7社が、具体的な事業内容や課題などをプレゼン（リバースピッチ）し、スタートアップ企業から技術やサービスの提案を募った。
登壇したのはChatwork、大同生命保険、ココナラスキルパートナーズ、TOPPANホールディングス、セゾン・ベンチャーズ、セイノーホールディングス、NTTデータ。概要は次の通り。
42万社にさまざまなツールやサービスを提供
Chatworkからは、経営企画室ユニット長兼Chatworkスーパーアプリファンドパートナーの森雅和氏が登壇。「Chatworkはビジネスチャットを手がけており、導入社数は42万社ほどで、650万人ほどが使用している。中小企業の利用が多く、全体の8割ほどに達する」と説明。
同業他社には、エンジニアが多く使っている企業や、大企業の利用者が多い企業などがあるため、これら以外のところを取り込んでいく戦略を取った結果、中小企業の利用が多くなったという。
今後はビジネスチャットだけでなく、チャットワークの利用者に、さまざまなツールやサービスを提供していく計画で、M＆AやCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を通じて「42万社ほどの利用企業にリーチしたいスタートアップの方々と組ませていただきたい」と結んだ。
中小企業のSDGs活動を支援
大同生命保険からは、共創戦略課長の土川陽平氏が登壇。「大同生命は企業に特化した生命保険会社で、中小企業の経営者の方が万一の時の事業継続を保険で支えてきており、契約の98%が企業になっている」と現状を披露。
共創戦略部は6年前に設置され、デジタル変革と新たな領域の探索という二つの柱で活動。M＆A投資を通じた情報収集や関係構築、デジタル通貨の実証実験、DX（デジタル・トランスフォーメーション＝デジタル技術で生活やビジネスを変革する取り組み）の体制整備などに取り組んできたという。
事業開発の一例として、SDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）に取り組みたい企業に、環境配慮型のスタートアップなどをマッチングすることで企業活動を支援するプログラムを紹介し「日本全国の中小企業にサステナビリティを勧める技術やアイデアを持つパートナーを募集したい」と呼びかけた。
