12月11日、不動産開発や不動産コンサルティングなど「不動産アドバイザリー事業」と不動産ファンドを手掛ける「金融アドバイザリー事業」をメーンとした不動産金融コンサルティング事業を展開するビーロット < 3452 > がマザーズに上場することが決まった。
ビーロットは資本金2億9,844万円、従業員23名で、本社は東京都港区にある。発行済株数は97万9,500株である。新規上場を果たしたビーロットとはどのようなビジネスモデルを持っているのかなど、事業内容や業績を確認していきたい。
ビーロットのビジネスモデルと収益源
ビーロットは、不動産アドバイザリー事業と金融アドバイザリー事業の2本の柱をビジネスとしている。不動産アドバイザリー事業の中には不動産仲介、不動産開発、不動産再生、不動産管理、不動産賃貸5つの業務が含まれる。一つのプロジェクトに対してそれぞれの部門が有する専門のノウハウを活用してアイディアを出し合い、その不動産の魅力を最大限引出す選択肢を取る等、各部門間は非常に強い連携体制を敷いている。
金融アドバイザリー事業では、不動産証券化を導入している。特徴としては、一般的に証券化対象となりにくい中規模の不動産に積極的に取り組んでいる。また、借入れに依存しない資金調達・不動産のオフバランスによる財務体質の改善など、不動産証券化における様々なメリットを提供している。
また不動産アセットマネジメントもしており、同社が培ってきた事業用不動産の売買・賃貸仲介、鑑定評価、管理業務のノウハウにアセットファイナンスを含めた様々な経験・ 専門知識および独自のネットワークを活用し、高度な運用サービスを展開している。
収益はこうした事業を通して、物件を持っているオーナーからの委託費や改修費、コンサルティング費、投資家からのマネジメントフィーなどを通して獲得している。不動産を中心に幅広く事業を展開していることもビーロットの強みであると言える。
ビーロットの直近の業績
ビーロットの直近の業績を見てみよう。2013年12月期の売上高は、前年より9億円増の22億3,088万円、当期利益は約1億円増の1億428万円と順調に業績を伸ばしていることがわかる。さらに1株当りの利益額は2012年の93.34円から2013年には206.90円と倍以上に増加していることも見逃せない。
想定発行価格は1,750円となっているが、公募株数が10万株と超小型株になっている。不動産セクターへの注目度は落ち気味だが、日銀の金融緩和が発表された直後であり、上場のタイミングとしては申し分なく、公募への人気は高くなることが考えられる。ビーロットのIPO主幹事証券はSBI証券となっている。
ビーロット株式公開の展望
ビーロットが株式公開を行う12月11日には他にも弁護士ドットコム< 6027 > 、GMOテック < 6026 > 、スノーピーク < 7816 > が新規上場する。つまり11日には4社がライバルとなり資金が分散されることが予測される。そのため初値は抑制される可能性が高い。
（ZUU online）
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