1,000万円はある程度まとまった資金であり、さまざまな投資商品での運用が可能です。
本記事では、1,000万円の投資先として「株式」「債券」「投資信託」「REIT」「不動産小口化商品」「金投資」の6つに絞り、それぞれの特徴と投資する際の注意点について解説します。
また、新NISA（つみたて投資枠、成長投資枠）で投資できる商品も紹介します。
投資初心者の人にもわかりやすい内容になっていますので、ぜひご一読ください。
- 1,000万円を現金で保有するだけではインフレや機会損失のリスクがある。
- 非課税制度である新NISAを活用することで効果的な資産運用がおこなえる
- 6つの投資方法について、それぞれの仕組みやメリット、リスクがわかる
1,000万円の貯蓄がある方に資産運用をおすすめする理由
1,000万円もの大切な貯蓄を持つ方にとって、それをどのように活用するかは大きな課題です。
現金として保管するのも一つの選択肢ですが、資産運用をおこなうことでお金をより効率的に増やすことができ、将来の備えとなります。
本記事では、資産運用をおすすめする7つの理由を解説します。
これを読めば、貯蓄を活かす方法について新たな視点を得られることでしょう。
1.インフレ（物価上昇）への対策になる
インフレとは、物価が上昇してお金の価値が下がる現象です。
1,000万円を現金のまま保管していると、将来的にはその購買力が低下するリスクがあります。
たとえば、年2%のインフレ率で10年後には同じお金で買える物の価値が大幅に減少します。
しかし、資産運用をおこなうことで、インフレに負けない利回りを目指し、資産の実質価値を守ることができます。
2.低金利環境下での効率的な資産形成になる
現在の日本では、銀行の預金金利は非常に低い水準にあります。
そのため、銀行に預けているだけでは、ほとんど利息を得ることができません。
1,000万円というまとまった資金があっても、低金利環境下では効率的に資産を増やすことは難しいといえるでしょう。
一方、株式投資や投資信託などの資産運用をおこなうことで、預金金利を大きく上回る収益が期待できます。
もちろん、投資にはリスクがともないますが、適切なリスク管理をおこなうことで、低金利環境下でも効率的に資産を増やしていくことが可能になります。
3.将来の目標達成のための資金準備になる
将来、マイホームの購入、子どもの教育資金、老後の生活資金など、人生にはさまざまなお金が必要となるライフイベントがあります。
これらの目標を達成するためには、計画的な資金準備が不可欠です。
1,000万円の貯蓄を元手に資産運用を始めることで、目標達成に必要な資金を着実に準備していくことができます。
たとえば、長期的な視点で投資信託などを活用することで、複利効果も期待でき、より効率的に目標額に近づける可能性があります。
4.選択肢の拡大と心のゆとりになる
資産運用によって資産が増えることは、将来の選択肢を大きく広げることに繋がります。
たとえば、早期リタイア、海外旅行、趣味への投資など、今まで諦めていたことに挑戦できる可能性が生まれます。
また、経済的なゆとりは心のゆとりにも繋がり、日々の生活に安心感をもたらします。
1,000万円の貯蓄を有効活用し、資産を増やすことで、より豊かな人生を送るための基盤を築くことができるでしょう。
5.複利効果を活用できる
資産運用の最大の魅力の一つが複利効果です。
複利とは、得られた利益をさらに運用に回すことで、時間が経つにつれて資産が加速度的に増える仕組みです。
たとえば、年5%の利回りで運用を続けると、20年後には元本が約2.65倍になります。
早めに運用を始めることで、この効果を最大限に活用できます。
6.将来のライフイベントへの備えになる
人生には、結婚、出産、住宅購入、子どもの進学、老後の生活など、さまざまなお金が必要となるライフイベントがあります。
これらのライフイベントは、時期や必要となる金額が予測しづらい場合もあります。
1,000万円の貯蓄を元に、計画的に資産運用をおこなうことで、これらの将来のライフイベントに備えることができます。
たとえば、教育資金であれば、子どもの成長に合わせて段階的に資金を引き出せるような運用方法を選択するなど、ライフプランに合わせた柔軟な対応が可能になります。
7.現金だけの運用は機会損失を招く
1,000万円を全て現金で保有している状態は、本来得られるはずだった収益を得られないという「機会損失」を招いているといえます。
低金利の時代において、現金の価値はインフレによって目減りしていく可能性があり、資産を有効に活用しているとはいえません。
資産運用をおこなうことで、預貯金よりも高い収益が期待でき、資産を効率的に増やすことができます。
つまり、現金だけの運用は、資産を最大限に活用できていない状態であり、機会損失を招いているといえます。
1,000万円を使って投資！おすすめの投資方法6選
1,000万円の投資先として、比較的投資しやすい「株式」「債券」「投資信託」「REIT」「不動産小口化商品」「金（ゴールド）投資」を紹介します。
それぞれの「投資方法」と「投資をするうえでの注意点」をまとめました。
1.株式投資
株式投資には、すでに東証などに上場している企業の株式へ投資する方法と、新規に上場する企業へ投資するIPO（新規公開株）投資があります。
ここでは、上場している企業の株式への投資について説明します。
株式投資は、証券会社を通して上場している株式へ投資する投資方法です。
期待できる利益は「値上がり益」「配当」「株主優待」です。
どれを重視するかによって、銘柄の選び方が変わります。
値上がり益を重視する場合は、成長が期待できるグロース株が対象になります。
配当重視の場合は、景気の変動の影響を受けにくい企業（ディフェンシブ銘柄）が投資対象になります。
「株主優待」はすべての上場企業がおこなっているわけではないので、株主優待をおこなっている企業や優待の内容を事前に調べる必要があります。
また、必要な保有株数などが決められている場合があるので注意しましょう。
通常、株式の取引は100株単位でおこなわれます。
したがって、株価が3,000円の銘柄の場合は、30万円（3,000円×100株）と売買手数料がかかります。
最近は個人投資家が株式投資をしやすいように、東証（東京証券取引所）が取引単位を50万円以下にするように上場企業に要請しているので、1,000万円の投資で20銘柄以上に分散して投資することも可能です。
また、株価が割安か割高かを判断する物差しとして「PER（株価収益率）」と「PBR（株価純資産倍率）」などが利用されます。
PERは、株価が1株当たりの当期利益の何倍になっているかを示す数値です。
PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍になっているかを示す数値です。
株式は、価格上昇による「キャピタルゲイン」を重視する投資家に向く投資商品といえます。
・株式投資をするときの注意点
株式投資で注意する点は、「価格変動リスク」と「信用リスク」です。
それにより、購入時より株価が下がったり、無価値になったりする場合もあります。
「価格変動リスク」は、今後の企業業績の見通しや景気の見通し、為替の動きなどによって株価が変動するリスクです。
「信用リスク」は、企業の財務状態の悪化などにより倒産するリスクです。
海外株へ投資した場合は、「為替変動リスク」「カントリーリスク」が加わります。
2.債券
債券は、国や企業が投資家から資金を調達する手段です。
株式と大きく違うのは、債券には満期（償還）があることです。
満期がくると、額面金額（元本のようなもの）を投資家に返還します。
また、債券には「定期的に利子を払うタイプ」と「利子の支払いをしないタイプ」があります。
「利子の支払いをしないタイプ」は、発行時の価格をディスカウントすることで額面金額との差額を設け、それを利子の代わりとします。
また、「定期的に支払うタイプ」で固定金利の場合は、受け取る利子と額面金額から満期までの利益を投資する前に計算できます。
価格上昇による「キャピタルゲイン（資産の売却によって得られる利益）」よりも、利子による「インカムゲイン（資産を保有して得られる利益）」を重視する投資家に向く投資商品といえます。
・債券投資をするときの注意点
債券投資での注意点は、株式と同様に「価格変動リスク」と「信用リスク」があることです。
「価格変動リスク」は、満期（償還）まで保有すれば回避できます。
債券価格は、発行から満期までの間は市場で取引がおこなわれ、価格が変動します。
途中で売る場合は市場価格で売ることになるため、売却損が発生する場合があります。
「信用リスク」は、発行体（債券を発行した国や企業）の財務状況が悪化して利子の支払いが遅れたり減ったり、元本が減ったり支払われなくなったりするリスクです。
また、外貨建ての債券には株式と同様に「為替変動リスク」と「カントリーリスク」が加わります。
3.投資信託
投資信託は、多くの投資家から資金を集め、それをプロの投資家（ファンドマネージャー）が運用して得た収益を投資家に分配する投資商品です。
主な投資先は株式や債券、REITなどです。
また、日本以外の先進国や新興国、全世界を投資対象とした投資信託（ファンド）もあります。
それ以外に、「バランスファンド」という1つのファンドで複数の資産（株式や債券、REITなど）に投資するタイプもあります。
投資信託の運用方法には、市場全体の値動きとの連動を目指す「パッシブ運用」と、市場平均を上回る運用を目指す「アクティブ運用」があります。
「インデックス運用」は、日経平均やS＆P500指数などの指数に連動するように運用される「パッシブ運用」の1つです。
ファンドによって異なりますが、分配金による「インカムゲイン」よりも、基準価額の上昇による「キャピタルゲイン」を重視する投資家に向く投資商品といえます。
・投資信託への投資するとき注意点
投資信託で注意したいのは、「価格変動リスク」と「信用リスク」があることです。
投資対象が海外の場合は「為替変動リスク」もあります。
「価格変動リスク」は、投資先の価格（株価など）が変動することによって基準価額が変動するリスクです。
「信用リスク」も、投資先の財務状況が影響して基準価額が変動するリスクです。
インデックス運用が連動する指数に影響されるのに対して、アクティブ運用（アクティブファンド）は、ファンドマネージャーの運用の巧拙が大きく影響します。
どちらの運用方法も、ある程度の期間の運用実績（5年程度）を参考にファンドを選ぶとよいでしょう。
4.REIT（リート）
REIT（リート：不動産投資信託）は、多くの投資家から集めた資金で投資法人が不動産（オフィスビルやマンション、商業施設など）を購入し、そこから得られる賃料収入や不動産の売却益を投資家に分配する投資商品です。
主な投資先は、個別のJ-REITやETF（上場投資信託）、投資信託です。
ここでは、J-REITについて説明します。
J-REITは、東証（東京証券取引所）に上場しているREITです。
J-REITは1つの銘柄で数十件以上の不動産を保有・運用しているので、一銘柄への投資でも分散投資の効果が期待できます。
債券に比べて高い利回りが期待できるのが、REITの魅力です。
REITは価格上昇による「キャピタルゲイン」よりも、分配金による「インカムゲイン」を重視する投資家に向く投資商品といえます。
・REITへの投資をするときの注意点
REITへの投資で注意したいのは、「空室リスク」と「災害リスク」があることです。
REITの主な収益は賃料収入であるため、空室になることで賃料収入が減って分配金も減る「空室リスク」があります。
また、火事や地震などの「災害リスク」もあります。
災害リスクを軽減する方法に「地域分散」があります。
先進国を対象としたREITファンドは、日本以外に米国やオーストラリア、英国などのREITへも投資しています。
REITの分配金利回りは、国債の利回りと比較されます。
国債の利回りをある程度上回っていないと、REITから国債へ資金がシフトして価格が下がることがあります。
5.不動産小口化商品
不動産小口化商品は、1つの不動産を小口に分けて投資をしやすくした投資商品です。
たとえば1億円の物件を100口に分けて、1口100万円で販売します。
1口の価格は運用形態（匿名組合型や任意組合型など）によって異なり、数万～100万円程度と差があります。
物件は大都市の好立地にあるマンションやオフィスビルなどが多く、そこから得られる賃料収入を投資家に分配します。
物件選びは不動産のプロがおこない、事業者が管理・運営します。
アパート経営などの不動産投資とは異なり、投資家は物件管理の手間を省けます。
賃料収入が主な収益なので、長期投資をしたい投資家に向く投資商品といえます。
・不動産小口化商品へ投資するときの注意点
不動産小口化商品への投資で注意したいのは、REITと同じように「空室リスク」や「災害リスク」があることです。
また、REITのように複数の物件を保有・運用するのではなく、一棟物件を保有・運用するので、REITのように分散投資の効果は期待できません。
ただし、投資家自身が複数の不動産小口化商品を保有することで、分散効果を高めることはできます。
さらに、REITのように市場で売買できないので、換金性が低いというリスクもあります。
6.金（ゴールド）投資
金投資には現物を保有して値上がりを期待する方法と、金価格の値動きによる利益（購入時と売却時の差）を期待する方法があります。
現物投資には、インゴット（延べ棒）や金貨（コイン）を購入する方法の他に純金積立もあります。
金に投資する方法には、金先物や金ETF、金を投資対象にした投資信託の購入などがあります。
投資金額が大きくなるのは、現物への投資です。
金投資の特徴は、世界中で価値を認められた資産なので安全性や信頼性が高い点とインフレに強い点です。
金投資は積極的に収益の拡大を目指すより、資産を守るような投資をしたい人に向いています。
・金への投資するときの注意点
金投資で注意したいのは、金は債券のように利子を生まないため、値上がり益（キャピタルゲイン）のみが利益になる点です。
また、現物投資では「盗難リスク」に備えるため、保管料などの費用が発生する場合があります。
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新NISAとは
新NISAは、2024年から始まった少額投資非課税制度です。
従来のNISA制度を大幅に拡充し、年間最大360万円まで、生涯で最大1800万円までの投資で得た利益が非課税になります。
特徴は、積立投資向けの「つみたて投資枠」（年間120万円まで）と、株式などへの投資も可能な「成長投資枠」（年間240万円まで）の2つの枠を併用できる点です。
非課税保有期間は無期限になり、売却後も翌年枠が復活するため、長期的な資産形成に最適です。
従来のNISAより柔軟で使いやすく、老後資金の準備など、さまざまな目的に活用できます。
新NISAで1,000万円を運用することをおすすめする理由
新NISAで1,000万円を運用することをおすすめする理由は、その非課税メリットを最大限に活用できるからです。
1,000万円というまとまった資金があれば、成長投資枠とつみたて投資枠の両方を活用し、多様な投資戦略を実行できます。
たとえば、成長投資枠で高成長が期待される株式に投資し、つみたて投資枠で長期的な積立投資をおこなうことで、リスクを分散しながら収益を追求できます。
得られた利益は非課税となるため、複利効果を最大限に享受し、効率的な資産形成が可能です。
特に、将来の教育資金や老後資金など、長期的な目標がある方にとって、新NISAは非常に有効な手段といえるでしょう。
新NISAのメリット
続いては新NISAのメリットを解説します。
・1.非課税保有期間が無期限
従来のNISA制度では、非課税で保有できる期間に制限がありましたが、新NISAではこれが無期限となりました。
これにより、長期的な視点でじっくりと資産運用に取り組むことが可能になります。
期間を気にすることなく、将来の目標に合わせて柔軟な運用戦略を立てられる点が大きなメリットです。
たとえば、老後資金の準備など、長期間にわたる資産形成に非常に有効です。
・2.年間の投資上限額と生涯投資枠が大幅に拡大
新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の合計で年間最大360万円、生涯で最大1800万円まで投資できるようになりました。
従来のNISAと比較して投資できる金額が大幅に増えたため、より効率的に資産を増やしていくことが期待できます。
まとまった資金を運用したい方や、積極的に投資に取り組みたい方にとって、非常に魅力的な変更点です。
・3.売却後、翌年に非課税投資枠が復活する
新NISAでは、保有している資産を売却した場合、その売却した分の投資枠が翌年に復活します。
これにより、ライフステージの変化や急な資金需要が生じた場合でも、柔軟に対応することが可能です。
たとえば、子どもの進学費用が必要になった際に一部の資産を売却しても、翌年にはその分の枠が復活するため、再び非課税で投資を続けることができます。
これは、従来のNISAにはなかった大きなメリットです。
新NISAのデメリット
新NISAにはメリットだけでなく、当然デメリットもあります。
メリット、デメリットを理解したうえで資産形成をおこなうことで、リスクを最小限に抑えることができるでしょう。
新NISAの主なデメリットは以下のとおりです。
・1.元本割れのリスクがある
新NISAは投資制度であるため、元本が保証されているわけではありません。
投資対象によっては、市場の変動や企業の業績悪化などにより、投資した金額を下回る可能性があります。
特に成長投資枠で株式などに投資する場合は、このリスクを十分に理解しておく必要があります。
リスクを抑えるためには、分散投資や長期投資を心がけることが重要です。
・2.損益通算ができない
新NISA口座で発生した損失は、他の課税口座（特定口座や一般口座）で得た利益と相殺する「損益通算」ができません。
たとえば、新NISAで10万円の損失が出て、特定口座で20万円の利益が出た場合、特定口座の利益に対して課税されます。
これは、損失を他の利益と相殺して税負担を軽減することができないため、注意が必要です。
・3.短期投資には不向き
新NISAの非課税メリットを最大限に活かすためには、長期的な視点での投資が推奨されます。
短期的な売買を繰り返すと、非課税投資枠をすぐに使い果たしてしまう可能性があります。
また、短期的な市場の変動によって損失を被るリスクも高まります。
そのため、数年以内に使う予定のある資金を新NISAで運用するのは避けるべきです。
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新NISAを活用できる投資商品4選
新NISAは、投資枠の種類によって投資できる資産が変わります。
「つみたて投資枠」の投資商品は、金融庁が定めた基準をクリアした「投資信託」と「ETF（上場投資信託）」です。
「成長投資枠」では、「投資信託」「ETF」「個別株式」「REIT」へ投資できます。
ここからは、新NISAでの「投資信託」「個別株式」「REIT」「ETF」の活用法を見ていきます。
1.投資信託の活用法
まず、成長投資枠を最大限に活用し、初年度に240万円を一括投資します。
これにより複利効果を最大限に享受できます。
残りの資金760万円は、つみたて投資枠を利用して積み立てていきましょう。
つみたて投資枠の上限は年間120万円なので、約6年かけて積み立てることになります。
毎月コツコツ積み立てることで、ドルコスト平均法の効果により、価格変動リスクを抑えながら安定的な運用を目指せます。
投資信託は分散投資が容易で、初心者にもおすすめです。
国内外の株式や債券に分散投資するバランス型ファンドなどを選択することで、リスクを抑えつつ長期的な成長を期待できます。
以下の銘柄が投資信託では人気の高い商品です。
| eMAXIS Slim 米国株式(S&P500) | 米国を代表する株価指数であるS&P500に連動する投資成果を目指すインデックスファンド。米国経済の成長に期待する投資家に人気。 |
|---|---|
| eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー) | 日本を含む先進国と新興国の株式に分散投資するインデックスファンド。世界経済の成長を取り込みたい投資家に適している。 |
| アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Dコース毎月決算型(為替ヘッジなし) | 米国の成長企業に投資するアクティブファンド。高い成長性を期待できる反面、運用コストはインデックスファンドより高め。 |
・投資信託が向いている人
投資に詳しくない初心者や、分散投資を手軽におこないたい人に向いています。
専門家が運用するため、個別銘柄の選定や市場分析の手間が不要です。
長期的な資産形成を目指す人や、小額から投資を始めたい人に適しています。
また、リスク分散を重視する人にもおすすめです。
2.個別株式の活用法
新NISAの成長投資枠では、投資信託だけでなく個別株への投資も可能です。
個別株投資は、企業分析や市場動向の把握など、投資の知識や経験が求められますが、大きなリターンを狙える可能性があります。
成長投資枠を活用した個別株投資のメリットは、値上がり益（キャピタルゲイン）と配当金の両方が非課税になることです。
長期的な成長が期待できる企業の株を保有し続けることで、複利効果による資産増加を期待できます。また、配当金を受け取ることで、安定的な収入を得ることも可能です。
ただし、個別株は価格変動リスクが高いため、分散投資を心がけることが重要です。
複数の銘柄に分散投資することで、リスクを抑えながらリターンを追求できます。
・日本株か、米国株か
個別株に投資する場合、日本株か、米国株かで迷う方もいることでしょう。
それぞれのメリットは以下になります。
日本株のメリットは、身近な企業に投資できることです。
日頃から利用している商品やサービスの企業に投資することで、企業活動をより身近に感じられます。
また、株主優待制度を導入している企業も多く、投資以外にも魅力があります。
さらに、為替リスクを考慮する必要がないため、海外投資に比べて投資しやすいといえるでしょう。
近年では、企業統治改革が進み、株主還元を意識する企業が増加傾向にあります。
米国株の魅力は、世界経済を牽引する米国企業の成長力にあります。
GAFAMをはじめとする革新的な企業が多く、長期的な株価上昇が期待できます。
また、株主還元意識が高く、配当金を重視する企業が多い傾向にあります。
連続増配を続ける企業も多く、安定的なインカムゲインを期待できます。
・個別株式が向いている人
企業分析が得意で、自分で投資先を選びたい人に向いています。
特定の業界や企業に強い関心を持つ人にも適しています。
高いリスクを許容でき、マーケットの動向に敏感な人におすすめです。
3.J-REITの活用法
J-REITは成長投資枠でのみ運用でき、1口単位で購入できます。
1口の価格は数万～100万円程度なので、どの銘柄も成長投資枠で投資できます。
また、バランスファンドに組み入れ得られているREITであれば、選択肢は限られますが「つみたて投資枠」でも購入できます。
REITのみを投資対象にした投資信託やETFは、「成長投資枠」で投資します。
なお、J-REITやETFの取り扱いは証券会社のみなので、注意しましょう。
・J-REITが向いている人
不動産投資に興味があるものの、高額な資金を用意するのが難しい、少額から不動産投資を始めたいという方におすすめです。
J-REITは現物の不動産投資に比べて流動性が高く、手軽に分散投資が可能です。
4.ETF（上場投資信託）の活用法
ETF（上場投資信託）の取り扱いも証券会社のみです。
購入単位は1口、10口など、ETFによって異なります。
高くても数万円程度で購入できる銘柄がほとんどなので、1銘柄で年間投資枠を超えることはないでしょう。
数は少ないものの、「つみたて投資枠」で購入できる銘柄もあります。
新NISAで購入できないETFは、投資信託と同じように毎月分配や信託契約期間20年未満、ヘッジ目的以外のデリバティブ取引を利用した運用に該当する銘柄です。
・ETF（上場投資信託）が向いている人
特定の指数に連動する投資成果を目指したい、リアルタイムで取引をおこないたい、低コストで分散投資をおこないたいという方に向いています。
株式と同様に市場で取引できるため、機動的な投資が可能です。
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まとめ
投資資金が1,000万円あると「株式」「投資信託」「REIT」など、多くの投資商品で資産運用ができます。
本記事では、投資初心者でも比較的取り組みやすい投資商品を選び、その仕組みや注意点について説明しました。
また、1,000万円を一括投で投資することはできませんが、新NISAで利用できる投資商品も紹介しました。
今後資産運用をおこなう際に、参考にしていただければ幸いです。
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（提供：ACNコラム）
