ストライク<6196>は5月9日、札幌市内でスタートアップと事業会社の提携促進を目的とした交流イベント「第22回 Conference of S venture Lab.」を開いた。

第1部のトークセッションでは「IPO起業家が見る、スタートアップによる社会課題解決とビジネス化」をテーマに、飲食店向けに水産品を卸売りするウェブサイト「魚ポチ(うおぽち)」や、鮮魚小売店「sakana bacca(サカナバッカ)」、鮮魚加工、精肉加工、青果販売や飲食に特化した人材紹介サービス「フード人材バンク」を経営の三本柱とする、フーディソン<7114>の山本徹代表取締役CEO(最高経営責任者)が、事業の立ち上げやIPO(新規株式公開)などについて取り組み姿勢や苦労話などを披露。ABAKAMの松本直人代表取締役がモデレーターとなり、トークセッションを盛り上げた。

社会から必要とされ続ける会社を作りたい

冒頭、山本氏は、富士山測候所で働いていたこともある公務員の父親とともに、幼少期から週末に登山をしていたこと、3000メートル級の登山では滑落しないように父親の足を置いたところに足を置くようにしていたこと、危険回避のために登頂後速やかに下山すること、というハードな経験を振り返り、「それが困難を乗り越え、チャレンジしていく今の自分の強さにつながっていると思う」と述べた。

起業に関心を持ったのは、北海道大学工学部在学中。会社経営の面白さを教えてくれた第2、第3の親ともいえる人たちとの出会いがあったためで、大学卒業後に就職した不動産会社時代に知り合った仲間とともに、2003年に介護医療系の情報インフラを作るエス・エム・エス(2008年に当時のマザーズに上場)に創業メンバーの1人としてジョインした。

その後、改めて自身で新しいテーマを探していた際に、漁師との出会いがあり、2013年に「生鮮流通に新しい循環を」創り出すことをビジョンに鮮魚流通事業を始め、2022年に生鮮流通プラットフォーム事業で上場を果たした。

これに対しモデレーターの松本氏は「会社を作った時からIPOを目指していたのか」と質問。山本氏は長く続く会社を作りたいとの考えを示し「創業時に、自分の人生の時間を超えて社会から必要とされ続ける会社を作りたい、という思いがあって、”世界の食をもっと楽しく”というミッションのもと創業している。上場するのはそのための一つの基準を超えることという思いがあった」と返した。

また松本氏の「一次産業と卸売りは、難しい領域だという印象を受ける。この領域にチャレンジすることを決めた理由は何か」との問いかけに、一般的な卸売りの粗利益率は10%を切る水準だが、現状の魚の卸売りの粗利益率は30%ほどあること、専門性の高い人材が深夜に一つひとつ手間をかけてやっているため高コストオペレーションになっていて、その水準の粗利益率がないと成り立たない現状であり、オペレーションサイドにイノベーションの余地があることを説明した。

そのうえで「設備投資などで効率化し、コスト削減ができたら、圧倒的に収益性の高い流通ビジネスができるかもしれないという考えに至った」と答えた。

M&A Online
(画像=第22回 Conference of S venture Lab.会場の様子、「M&A Online」より引用)