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総括
FX「データは7月円高、8月円安。円高株安での実損・景気後退に手を打つか。日銀は」
ドル円＝151-156、ユーロ円＝164-169、ユーロドル＝1.06-1.11
通貨ごとの注目ポイント
＊円「通貨11位（最下位）、株価6位（3位）、データは7月円高、8月円安。円高株安で景気は後退か」
（円は昨年12月以来の月間最強通貨、今年の需給は）
円は昨年12月以来の月間最強通貨となりそうだ。これまでも触れてきたが7月と12月は円が強い月というデータがあるので不思議でもない。今週は7月の円買い介入金額が発表される。7月11日と12日で約6兆円程度か、GWの介入9.7兆円と合計すると、約15兆円という円買い介入では歴史的な多額となる。それでも外貨投信が1-6月で約20兆円増加、貿易赤字も同期間で3兆円の赤字なので相殺しきれない。それゆえに今年のオープンの141円からはまだ12円ほど円安だ。もちろん日本の外貨準備からするとさらに介入して円高に持っていくことが出来るが。そこまでやると変動相場の意味がなくなってしまう。
（介入の弊害）
7月11日、12日の介入以降でドル円は約5％下落、日経平均は10％下落。推定では日本株で約90兆円の時価総額消失、為替では対外純資産を3兆ドルとすると日本では約27兆円の損失、合計で117兆円の損失。
最高の企業収益、税収のトレンドは崩れるだろう。株価が下落して消費が低迷し、インフレが低下することが政府の狙いなのだろうか。また政府は国策として新NISAなどを取り上げ、貯蓄から投資を呼びかけていたが、それに応じたものを失望させている。再び政府主導の「失われた20年、30年」来ないことを願いたい。
（日銀政策決定会合は）
今週の日銀金融政策決定会合では大規模緩和の一環として進めてきた国債の買い入れを減額する具体的な計画を決めるとともに、経済・物価の情勢を踏まえ追加の利上げをすべきかどうか議論する。
日銀は現在、月間6兆円程度としている国債の買い入れを減額する方針を示していて、今回の会合では今後1年から2年程度の具体的な計画を決定する。
また、今回の会合では、追加の利上げをすべきかどうか議論する。植田総裁は物価上昇率が見通しに沿って2％に向けて上昇していけば、利上げに踏み切る考えを示してきたが、日銀内部にはこのところの円安の影響で輸入物価が上昇していることから物価の基調が上振れするという見方がある。一方で実質賃金のマイナスが続き個人消費が伸び悩んでいるとして消費動向を見極めたいという声もある。政府・与党内から利上げをめぐる発言が相次いだこともあって市場では、日銀が早期の利上げに踏み切るという観測も広がっていて、日銀の対応に関心が集まる。
マイナス成長、成長見通し引き下げ、基調なインフレ指標では2％に届いてない状況で利上げに踏み切るとすれば政府・自民党の圧力があったと思わざるを得ない。
（8月相場は）
7月はデータ通り円高になりそうだが、7月末（今年は7月31日）だけはドル高のデータだ。8月は全体ではドル高。10日ごとのデータは、上中旬は偏りなく、下旬がドル上げ、月末は偏りなしだ。
＊米ドル「通貨3位（3位）、株価（NYダウ）10位（10位）、介入後の米ドルの復元力、最弱から6位へ戻す）
（介入直後はドルは最弱通貨となったが、徐々に盛り返し6位）
ドルはここまで月間6位、日銀の大規模円買い介入では、実弾を食らった唯一の通貨として最下位に落ち込んでいたが、時間が経つにつれ戻してきた。日本の都合でやっている介入だが、対価としてあれほどの巨額の売りを受け止められるのはドルだけなのだろう。ユーロならECBが拒否するだろうし、豪ドルやNZドルなら市場が崩壊する、そういう意味では米国は包容力があり、ドルの根強さを感じる。
ドルは現在、月間6位、年間3位。株価は先週、ナスダックが2.08％安、ＮＹダウが0.75％高、S&Pが0.83％安。年間ではそれぞれ15.63%高、7.69%高、14.45％高。ナスダックとS&Pは日経平均の12.56%高を抜いてしまった。
10年国債利回りは月初の4.398％から4.193％へ低下。
（GDPまずまず、インフレも低下傾向）
2Q・GDPは前期比年率2.8％増加し、前期の2倍の伸び率。予想の2％増も上回った。個人消費も予想を上回る2.3％増。食品とエネルギーを除く個人消費支出（PCE）コア価格指数は2.9％上昇し、前期より低い伸びだった。
アトランタ連銀のGDPNowモデルは、3QのGDP成長率を2.8％と予測している。
（今週はFOMCと雇用統計）
今週のFOMCでは、政策金利の据え置きが予想されている。声明の中でよりインフレが低下しているという文言が含まれるかどうかがポイントだが、それもある程度織り込まれているのはフェッドウオッチで7月に金利を据え置く確率は93.3％、0.25％利下げ確率は6.7％とする一方で 9月は据え置く確率は0％、0.25％利下げ確率は89.6％、0.5％ントの利下げの確率は10.2％となっていることからもわかる。
その後の焦点は8月2日の7月雇用統計となる。非農業部門雇用者数が前月の20.6万人増から17.5万人増となる予想。失業率は前月と同じく4.1％、前月比平均時給も前月と同じく0.3％増の予想。
（IMF見通し）
IMFの24年成長率予測では、米国が0.1％引き下げられ2.6％、日本は0.2％引き下げられ0.7％。成長率格差は大きい。
＊ユーロ「通貨4位（4位）、株価7位（8位）DAX）、陰陽、陰陽。経済指標弱く、利下げ観測あるもユーロは4位で安定」
（陰陽、陰陽）
ユーロドルの月足は4月からも陰陽、陰陽と繰り返し対ドル1.06-1.01の範囲で安定している。月間も年間4位。ドルも強すぎず弱すぎずの展開なので、ユーロも対価として弱すぎず強すぎずの展開だ。株価（独DAX）は年初来9.94％高、独10年国債は2.41％で7月初めの2.5％から低下。政局で揉めているフランスも3.3％から3.11％へ低下し市場は落ち着いてきた。
（経済指標は弱い）
独IFOの7月業況指数は87.0で、6月の88.6から予想外に低下した。ユーロ圏7月総合PMIは50.1となり、前月の50.9から低下した。
（今週の焦点、弱いGDP、低下傾向の消費者物価）
今週の焦点は2Q・GDPと7月消費者物価。ユーロ圏GDPは前期比で0.3％増、独は0.1％増の予想。依然、リセッションの可能性もあり低迷している。消費者物価はユーロ圏が前年比で2.3％上昇の予想、6月は2.5％上昇。独は2.2％上昇の予想、6月も同じく2.2％上昇だった
（9月の利下げ示唆）
デギンドスECB副総裁は、インフレ率の目標水準への低下を検証する上でECBの新たな予測が「最も重要な」材料になるとし、9月利下げの可能性を示唆した。ラガルド総裁は次回9月の会合は「オープン」とした。インフレ圧力の後退を受け、複数の当局者は追加利下げに言及している。 デギンドス副総裁は先々週の金利据え置きについて、9月には2026年にかけてのインフレ予測などより多くのデータが得られることが背景にあったと説明。「9月にはさらに2カ月分のインフレデータが揃うが、新しいマクロ経済予測が最も重要になる」と語った。 6月に発表されたECBの予測では、インフレ率は来年4Qに2.0％まで低下するとされている。
（タカ派のナーゲル独連銀総裁も）
ナーゲル独連銀総裁は「インフレという怪物はもはや存在しない。ただ、9月に何が起こるかについて事前に約束することはできない。データが順調に推移すれば利下げは可能だ」と語った。
＊ポンド「通貨首位（首位）、株価11位（12位）、今週は利下げか。経済指標は改善」
（対円で唯一10％超えの上昇率維持。年初来最強）
3週連続で年間最強通貨を維持している。介入の実弾を食らっている米ドル、選挙後、不安定なメキシコ、GNU誕生での熱狂も落ち着いた南アランドなどをしり目に最強。年初来10.17％高。ただ月間では年初来最高値の208円から一時195円台まで下落し、現在197円後半。
FT株価指数は年初来7.14％高。10年国債は月初の4.17％から低下して4.1％。
（政策金利は0.25％引き下げか）
英中銀は今週、政策金利を0.25％引き下げ、5％にするという予想だ。また年内はさらに1回の追加利下げが予想されている。
TD証券も8月に利下げすると予想しているが「われわれの基本シナリオは、国債が市場全体で、特に米国債と比べて好調に推移することを示唆している」と述べ、市場は現在、8月1日の会合で利下げする確率を48％と織り込んでいる。われわれは８月利下げに若干傾いているが、金融政策委員会の構成変更により、最終的に同委員会は利下げを9月まで待つことになる可能性がある」と述べた。
一方、ドイツ銀行は「四半期ごとに0.25％の利下げが基本。非常に緩やかな経路をたどり、最終到達点と中立金利は3％前後になると考えている。そこに到着するのは2026年夏なので、中立水準まで相当長期間の緩和サイクルだ」と指摘した。
（7月PMIは改善）
7月消費者信頼感指数の改善に続き7月の総合PMIは52.7で、6カ月ぶり低水準だった前月の52.3から上昇した。堅調な製造業と、新規受注が2023年4月以来の高水準だったことに支えられた。サービス業PMIは52.4で、6月の52.1から上昇した。
製造業PMIは51.8で22年7月以来の高水準。6月は50.9だった。 製造業とサービス業が将来について楽観的な見通しを持つようになり、新政権を歓迎する結果となっている。
＊豪ドル「通貨6位(5位）、株価15位（14位）、7月は弱い。今週のインフレ指標待ち」
（今月は弱い豪ドル）
豪ドルは年間6位、ただ7月はここまで11位と弱い。中国経済の減速も豪ドルが弱い要因の一つだ。株価も盛り上がらず年初来4.14％高と強いわけではない。10年国債は4.28％で月初の4.41％からは低下。
（7月PMI弱い）
7月PMIのうち、製造業は47.4と6月の47.2から小幅改善したが、サービス業は50.8で6月の51.2から悪化、総合も50.2で50.7から悪化した。製造業も6か月連続50割れだ。全体的にも低下傾向にある。
（今週はCPIなど盛りだくさん）
今週は8月6日のRBAの政策金利決定の参考となる2Qと6月の消費者物価の発表がある。月間、四半期共に4％以下になるのか、4％以上となるのかが焦点。その他、6月小売売上、2Q輸入物価、6月貿易収支、2Q卸売物価の発表がある。
（政策金利は）
雇用市場の見通しがまちまちでも、RBAにとって警鐘となる可能性は低いが、極めて重要な四半期インフレデータが期待外れであれば、金利が上昇する可能性がある。
失業率は6月に4.1％に上昇したが、予想を上回る雇用創出は経済の回復力を示唆しており、8月の次回金利会合まで物価圧力に注目が集まるだろう。6月の労働力統計によると、5万200件の雇用が創出された。これは予想の2万件の2倍以上で、そのほとんどがフルタイムの雇用だった。しかし、これは移民による労働力の増加を相殺するには十分ではなく、労働参加率は過去最高に近い水準に達した。これにより失業率は5月の4％から4.1％に上昇した。
労働力に関する「堅調な」報告と小売売上高の順調な伸びにより、RBAは次回の会合で経済の根底にある強さについて過度に懸念することはないだろう。2Qインフレ統計が利上げの是非を「決定する」ことになるだろう。消費者物価はRBAに利上げを強いる水準には届かないが、調整済みインフレ率や総合インフレ率が4％を超えると問題を引き起こす可能性があるとしている。
消費者物価指数が予想よりも高ければ、さらなる金融引き締めを行わずにインフレ率が2025年末までに2～3％の目標範囲内に低下すると信じ続けることが難しくなる。
＊NZドル「通貨9位（8位）、株価14位（18位）、7月は月間最下位と弱い」
7月は弱く、月間最下位。年間では9位。NZ50株価指数は年初来4.92％高、一時はマイナス圏に落ち込んでいたが、利下げ観測もあり持ち直してきた。10年国債利回りは4.41％、月初の4.7％から低下。
（7月は貿易黒字となったが、中味は良くない））
6月貿易収支は約7億NZドルの黒字となったが、中味が良くない。輸出入ともに前月から減少、特に輸入の減少幅が大きく結果として黒字となった。
7月消費者信頼感指数は87.9と6月の83.2から改善した。
（今後の焦点）
今後は8月7日の2Q雇用統計（失業率は4.6％の予想、1Qは4.3％）を経て、8月14日の政策金利決定となる
（政策金利引き下げの可能性が高まる）
NZドルは、中国経済の減速と政策金利引き下げの可能性が高まる中、下落している。ASBは、中銀の利下げ予想を再度修正し、利下げ開始日を10月に前倒し、11月にも追加利下げを行うとした。
これは、今年7月にNZ中銀が発表した利下げ見通しの2度目の修正であり、NZドルの重しとなっているインフレ期待の幅広い再評価を反映している。インフレ圧力は急速に低下しており、中銀は3QのCPIデータの発表を待つ必要はない。２Qのインフレ率が1Qの前年同期比4.0％から3.3%に低下した。NZ中銀は先進国で金利が最も高いが、市場は同国が金利引き下げの余地も最も大きいと考えている。
（一方、NZ中銀は）
NZ中銀のチーフエコノミスト、コンウェイ氏は、「インフレは短期的には現在の予測よりも持続的になる可能性があると考える理由がある。言い換えれば、より「粘着性」がある。最も注目すべきは、国内、つまり非貿易財のインフレとサービス部門のインフレが当初の予測よりも持ちこたえていることである」と警告した。しかし、「中期的にはインフレが予想よりも早く低下する可能性があると考える理由もいくつかある。例えば、製品市場と労働市場における余剰生産能力の増加は、現在予想されているよりも早くインフレ率の低下につながる可能性がある」とも付け加えた。
