この記事は2025年1月31日に「きんざいOnline:週刊金融財政事情」で公開された「一段と乖離が広がるGDP・個人消費の名目値と実質値」を一部編集し、転載したものです。
![一段と乖離が広がるGDP・個人消費の名目値と実質値](https://cdn.zuuonline.com/600/400/gJpXtiXevaoLmEKoyAeGiwExbnFxrLmm/98c69e66-18cd-4412-9d91-91efd90e7776.jpg)
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(内閣府「国民経済計算(GDP統計)」ほか)
全国消費者物価指数を見ると、2022年から24年まで3年連続で「食料」と食料の中の「生鮮食品」の前年比がプラスの伸び率になり、「総合」「生鮮食品除く総合」の伸び率を上回った。消費者物価指数の上昇は、GDP(国内総生産)統計の個人消費デフレーターの伸長につながっている。
24年7~9月期のGDP第2次速報値は、名目から物価変動の影響を除いた「実質」の季節調整値が前期比0.3%、前期比年率1.2%の増加だった。4~6月期の実質GDPは前期比で0.5%、前期比年率2.2%と、2四半期連続で増加している。
日本経済研究センター(JCER)が公表する25年1月の「ESPフォーキャスト調査」では、エコノミストの予測平均値として、24年10~12月期から25年7~9月期の1年間にわたって前期比年率1%台前半のプラス成長が続く見通しだ。25年度の実質GDP前年度比も、1.1%の緩やかなプラス成長が予測されている。
GDPの半数以上のウエイトを占める実質個人消費は、24年1~3月期に前期比▲0.6%と減少した後、4~6月期に同0.6%、7~9月期に同0.7%と2四半期連続で増加している。24年7~9月期の名目GDPは、前期比0.5%、前期比年率で1.8%の増加で、実額は年換算で610兆2,000億円と過去最高を更新した。名目個人消費は前期比0.8%の増加で、実額は298兆4,000億円と、こちらも過去最高を更新した。
これらの数字は、緩やかながら順調に経済成長が続いていることを示している。しかし、「実質の実額」を見ると問題点が浮かんでくる。7~9月期における実質GDPの実額は557兆1,000億円だったが、それまでの最高値である23年1~3月期の557兆6,000億円にわずかに届いていないのだ。その原因は、GDPの半分以上を占める最大の需要項目である個人消費にある。
24年7~9月期における個人消費の実質の実額は298兆4,000億円。これは、23年1~3月期の300兆5,000億円に達していないのはもとより、消費増税前の駆け込みにより過去最高の水準となった14年1~3月期の310兆5,000億円と比較すると、10兆円以上低い水準となっている。
24年1~3月期における個人消費は、実質で前期比▲0.6%の減少だったが、4~6月期と7~9月期は同0.6%、同0.7%の増加で推移している。一方、名目は同0.2%、同1.4%、同0.8%と3四半期共に増加し、実質を上回る増加率となっている。最近では物価変動の影響により、名目と実質の乖離が目に付く。実態も把握した正確な統計分析を心掛けたい。
![一段と乖離が広がるGDP・個人消費の名目値と実質値](https://cdn.zuuonline.com/600/427/UwnfjXiSHjZyGCqMRNBnDZWjkzikMfwp/78203ec3-8e88-4ee2-92cf-61739ecbda3e.jpg)
景気探検家・エコノミスト/宅森 昭吉
週刊金融財政事情 2025年2月4日号