本記事は、新井 亨、鄭 剣豪氏の著書『シン・華僑の教え』（フォレスト出版）の中から一部を抜粋・編集しています。
多くの日本人がお金の不安を抱え続ける、たった5つの理由
日本では、多くの人が「お金の不安」から抜け出せずにいます。
なぜでしょうか？
その理由は、大きく分けて5つのポイントに集約されます。
①収入の柱が少ないため、不安定である
会社の給与収入に依存しており、給与所得しかないため、景気や雇用状況の変化に左右され、収入が安定しない。
②労働集約型の働き方をしている（時間の切り売り）
自分が働かなければ収入が得られないため、病気や怪我、両親の介護の資金と自身の老後のことを考えると不安が尽きない。結果、無駄な保険にお金をかけて、貯金や投資をしない。
③副業が趣味の延長線になっている
趣味や好きなことを副業にしているが、「お客様に最大の満足度を提供し、ビジネスとして拡大する」という視点がなく、大きな収益にはつながらない。
④金融知識や経済の勉強をしていない（金融リテラシーが低い）
お金の増やし方、資産運用の基本を知らないため、貯金だけに頼る生活を続けている。結果、資産を増やせないため、働き続けるしかない。
⑤短期的な利益ばかり追いかける
一攫千金のようなビジネスを求めるあまり、長期的な資産形成を考えず、安定した収益構造をつくることができていない。
富裕層が「お金の不安」と無縁である、たった6つ理由
では、富裕層や超富裕層はなぜお金の不安がないのでしょうか？
彼らの行動には、明確な法則があります。
①収入の柱が複数ある（家賃収入・配当収入・権利収入）
会社の給与だけに頼らず、複数の収入源を確保しているため、そのうちの1つが途絶えても影響を受けない体制を整えている。
②知的労働を中心に、資金を再投資しながら利益を生み出す
自らの労働時間を増やすのではなく、社員の時間を買ったり、資産を活用して「お金に働いてもらう」ことで利益を最大化している。
③副業ではなく「複業」として事業を拡大する意識を持つ
片手間の副業ではなく、ビジネスとして本気で取り組むことで、事業を拡大し安定した収益基盤を築いている。
④自己投資を惜しまず、金融リテラシーを高める
富裕層は常に学び、ビジネスの知識や投資のスキルを磨き続けている。知識があれば、ゼロからでもビジネスを立ち上げられるためである。
⑤長期視点を持ち、資産を二次曲線的に増やす
一攫千金を狙うのではなく、長期的な投資戦略をとり、複利の力で資産を加速度的に増やしていく。
⑥「お金に働いてもらう」思考を持ち、無駄遣いをしない
浪費するのではなく、収益を生む投資に回し、さらに大きな利益を得る。この習慣が、継続的に富を増やす鍵となる。
富裕層・超富裕層の資産は、なぜ増え続けるのか？
野村総合研究所のデータによると、2021年から2023年にかけて富裕層・超富裕層が保有する純金融資産の総額は28.8％増加（364兆円 → 469兆円）しています。
資産の増加は一直線に伸びるのではなく、途中から二次曲線的に急増していきます。これは、「複利の力」を活用しているからです。
資産10億円以上の人は、不動産・株式・債券をバランス良く保有し、配当や家賃収入といった「お金に働かせる仕組み」をつくっています。
例えば、10億円の資産を年利10％で運用すれば、何もしなくても年間1億円の収益が得られます。これが「お金に働いてもらう」という思考です。
「お金に働いてもらう」習慣が富裕層への道
日本では「サラリーマン大家」が数十億円の資産を築くケースもあります。彼らは、毎月の収入の一部をコツコツ投資し、金融機関からの信用を高めることで、融資を活用して資産を拡大しています。
金融機関は、大きな不動産案件や有利な投資案件の情報を、一般の人には提供しません。なぜなら、10億円規模の投資案件を扱えるのは、富裕層だけだからです。
つまり、一般の人が資産を築くには、まずはコツコツと金融機関の信用を高めることが重要になってきます。
中国・北京へ留学し、現地で富裕層向け美容室事業、貿易事業、不動産事業など複数事業を成功へ導く。2024年には東京証券取引所へ新規上場を果たす。サブスク事業やSaas事業のクライアントのマネタイズ実績は累計1000億円以上。本書共著者の鄭剣豪氏と日本AIロボット株式会社を創業し、日本一のサブスクを決めるサブスク大賞2024にて「AIロボットのサブスク」が特別賞を受賞。医療法人理事に就任し、「新宿クリニック」「新宿消化器内科クリニック」「表参道総合クリニック」「クロト薬局」の経営もしている。国内外の華僑ビジネスにも深く精通しており、「華僑経営オンラインスクール」の塾長もしている。
アジア貿易、投資ファンド運営、企業M&A、工業団地開発、文化交流事業、不動産開発管理など多岐に事業を行ない、寧波、香港、北京、東京、大阪、北九州など各地に法人を運営。2014年に神戸にあるP&Gジャパンの30階建ての本社ビルを買収したことは日本でも大きな話題となった。経営者として活躍するほか、20年間以上日中友好交流活動に力を入れ、両国のマスコミを通じ、日中友好論者として積極的に活動を展開している。
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