要注目の近畿エリア
現在、地銀の数は95行。このうち相互銀行を前身とする第二地銀は34行あるが、最盛期に比べるとほぼ半減した。第二地銀同士の合併、各都道府県のトップ地銀による統合などを通じた再編が進んだためだ。
今後の地銀再編で注目は近畿。全国を見回してみても広域の地銀グループが唯一存在しないエリアだが、ここへきて予兆ともいえる動きが出ている。
滋賀銀行と、大阪地盤の池田泉州銀行を傘下に置く池田泉州ホールディングス（HD）が4月に資本業務提携を発表した。2017年からATM（現金自動預払機）の相互無料化などの協業を進めてきたが、新たに資本関係を構築し、互いの株式を0.5～1％程度取得することになったのだ。
総資産は滋賀銀7.6兆円、池田泉州HD6.5兆円で、合計14兆円超。現状は提携の初期段階ながら、京都銀行を中核とする京都フィナンシャルグループの11.8兆円を上回り、近畿で最大勢力となる。
包括的な提携を踏まえ、経営統合に踏み出すパターンは過去に多く見られる。その意味でも滋賀銀・池田泉州HDの今後が要ウオッチとなっている。
（画像＝滋賀銀行と、池田泉州銀行（池田泉州HD傘下）、「M&A Online」より引用）
特例法の期限まで4年、駆け込み再編は？
同一都道府県内の地銀の経営統合に際しては2020年、独占禁止法の適用を除外する特例法が施行された。来年4月の統合を目指すいよぎんFGと愛媛銀のケースも特例法の枠内で審査が進むとみられる。
特例法の活用第1号は青森県の青森銀行とみちのく銀行で、2022年に共同持ち株会社のプロクレアホールディングス（傘下2行は25年1月に合併し、青森みちのく銀行）を発足した。
同法の期限である2030年まで残り4年となる中、駆け込み再編が広がる可能性もある。
（画像＝※HDはホールディングス、FGはフィナンシャルグループの略、「M&A Online」より引用）
文：M＆A Online