決済ビジネス各社、顧客の囲い込みに必死…楽天の強引な手とは?

インターネット・ショッピングがますます興隆を増している。ネットショップにはさまざな商品が揃い、さらにネット購入なら、銀行振込、クレジットカード、代引きなど、多様な方法で支払いができるからだ。

このためインターネットビジネスの発展と共に注目されているのが、決済ビジネスだ。特に力を入れているのが、流通業やIT企業である。ネットを介しての取引量が増えれば、購入金額を決済するサービスは不可欠である。そしてこうした決済サービスをビジネスチャンスとして参入してくる企業が、近年ますます増加している。では、決済ビジネスに参入している企業はどのような企業なのか、また決済ビジネスを行うねらいはどのようなものなのか、考えてみたい。


身近なところにある決済ビジネス

決済ビジネスは、インターネットの他、身近なところにも使われている。たとえば、SuicaやPASMOなど電子マネーを使った決済だ。なかでも好調なのが、セブン&アイホールディングス <3382> の「nanaco」やイオン <8267> の「WAON」だ。

nanacoの月間利用回数は、2014年3月に1億回を超えている。利用者側としてもポイントが付与されるなどメリットがあるため、電子マネーは利用者の拡大につながっている。電子マネーによる決済は、利用者の属性や購買データを蓄積できるという点が、企業にとっては大きなメリットになる。蓄積したデータは、そのまま企業のマーケティング活動に活用することができるからだ。