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米商務省は21日、2014年通年および同年12月について、住宅着工件数を発表した。

2014年通年は100万5,800件となり、前年比で8.8％の増加となった。傾向としては、2012年の28.2％、2013年の18.5％に比べると、増加ペースは鈍化した。それでも、リーマンショック後の2010年以降、5年連続で増加が続いている。

水準も、リーマンショック後の2009年には55万4,000件にまで落ち込んだが、その倍近くの100万件を超えるまでに回復しており、100万件超えは2007年の135万5,000件以来7年ぶりである。つまり、リーマンショック以降、住宅着工件数は増加が続き、リーマンショック前の水準に戻りつつあるということである。

同年12月は、季節調整済みの年換算で108万9,000件となり、前月比で4.4％増加した。傾向の前月比は、天候等の影響で建築開始時期がずれることがあり、変動幅がある。そこで3カ月移動平均をとるなどして、ならす必要がある。その上で7月以降の半年間で見ると、実際の数値では8月と11月が減少に陥ったが、3カ月移動平均では増加が続いている。水準は、実際の数値も3カ月移動平均も、9月以降は100万件超えが続いており、リーマンショック前に近づきつつある。

12月の内訳を見ると、まず形態別では、集合住宅は36万1,000件で前月比-0.8％と減少したが、一戸建て住宅が72万8,000件で前月比7.2％の増加となった。

また地域別では、北東部が12万6,000件で12.5％増加、南部が50万8,000件で8.8％増加、西部が29万2,000件で5.8％増加となった一方で、中西部は16万3,000件で-13.3％と減少した。

つまり、7割近いシェアを占める一戸建て住宅が増加し、5割近いシェアを占める南部を含む3地域で増加したことで、全体の増加と100万件超えにつながったと言える。