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1月16日から17日にかけて東京で日中韓自由貿易協定(FTA)の交渉会合が開催。物品、サービスの輸出入だけでなく、投資も含めた分野について集中的な議論が行われた。

自由貿易協定(FTA)とは、2カ国以上の国や地域が相互に関税や輸入割当といった貿易制限を撤廃・削減することを定めた協定だ。関税や輸入割当等をなくすことで協定締結国間での自由な貿易が行われるようになり、消費者は輸入品を今まで以上により安く購入できる等のメリットがある。交渉会合では関税交渉に必要な自由化の目標値が各国間で定まらず、合意には至っていない。


FTA締結で優位に立つ中国

中国はアジア各国とFTA締結を進め、すでに韓国や豪州とも締結している。昨年に中韓自由貿易協定を合意したことで、中国による対韓投資額は急増した。韓国とは今後20年間、商品の9割の関税を撤廃すると約束している。FTA締結後、中国の対韓投資額は前年比147.2%増となる一方、日本は対韓投資額がマイナス7.5%と減少している。中国による対韓投資はこれからも増えることが予想される。また、中国だけでなく、韓国も米国やEU等、多くの国々とFTAを締結済みだ。


日本はTPPに注力し、FTA締結に遅れをとっている

日本は経済面で深く関わりがある東アジア諸国や、原油といった天然資源が豊富な国々とFTAの締結を進めている。2001年にシンガポールと締結を行ったのを皮切りに、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピンと次々に締結。さらにはスイス、ベトナム、ペルーや、インドといった国々とも締結している。しかし、米国やEUとは締結に至っておらず、TPPにかかりっきりとなっているのが現状のようだ。

ASEAN諸国には、80年代から多くの日本企業が進出し、現地で生産ネットワークを構築している。FTAをASEANと締結することで、現地の日系企業は日本から生産材料を関税をかけずに輸入し、現地で生産し、他のFTA締結国に輸出することも可能となる。ただの輸出よりは付加価値の高い製品を低コストで輸出できるようになり、日系企業の活躍の場がさらに広がる等、メリットは多い。