3月31日、日本取引所グループ <8697> は、最近の新規株式公開（IPO）案件で不適切な事案が相次いでいる問題に対する見解と対応策を発表した。
直近ではgumi <3903> が上場後わずか3ヶ月で業績予想を大幅下方修正、今月19日には韓国子会社での横領事件の発覚、27日には希望退職者を100名程度募集することが報じられた。また、昨年12月に上場したフルッタフルッタ <2586> も上場後2カ月足らずで営業利益を下方修正した。
同グループでは、最近の新規公開会社の経営者による不適切な取引など、新規公開に対する株主・投資者の信頼を損ないかねない事例が散見されていることを憂慮、こうした事例の発生は、今後の新規公開ひいては成長企業への円滑な資金供給に水を差しかねず、決して看過できないとしている。
こうした最近の事例を踏まえ、同グループでは、新規公開の品質を向上して株主・投資者の信頼を確保し、もって証券市場の機能の健全な発揮を促していく観点から、新規公開会社の経営者による不適切な取引への対応として、上場審査の強化及び上場申請会社の経営者・社外役員等に対して、不適切な取引防止のための啓発セミナーを実施するとした。
また、上場直後の業績予想の大幅な修正への対応として、上場直後に業績予想の修正開示を行う場合には、それらに関する特に丁寧な説明を要求する。
さらには上場時期の集中への対応として、上場予定時期について、東証における集計及び周知を通じて全体日程を共有、集中緩和の要請をしていくこととした。
なお、同日に、証券会社と監査法人に対しても日本取引所グループの対応策を周知させるため、「新規公開の品質向上に向けた対応のお願い」を通知している。（ZUU online 編集部）
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