もろ刃のツールのSNS、最重要な従業員のアカウント管理

(写真=Thinkstock/Getty Images)

SNSの普及とともに、その有効利用が企業イメージに大きな影響を与える時代が到来している。しかもその内容は、外部から見ている以上に深刻なものになっている。

日本法規情報が定期的に行っている調査結果によると、企業イメージに影響を与える情報において、「現在職場で働いている人のSNS」という回答が最も多く29%、次に「過去その職場で働いていた人からのSNS」が26%、そして「企業の応対に関するネットでの口コミ」が22%となっている。

一方で、「電話での対応」が12%、「求人広告の雰囲気」が9%、「コマーシャル等」3%にとどまっている。つまり企業イメージに影響する情報は、ネット上でのSNSや口コミが、リアルな個人体験より圧倒的に上回っていることがわかる。


ネット上の従業員の評判がブランドイメージ評価に影響

これまでもネット上での顧客などの経験や評判が、ブランドイメージに大きく影響することは知られてきた。しかし、直接的な関係者ではない他者からのネット上の評判がより大きな影響をもたらしていることは注目に値する。

とりわけ、その企業に勤務している人、もしくは過去に勤務経験のある人の情報を多くの人が重視していることは、新たなネットを通じたブランド形成プロセスということができる。


CMや業界イメージから企業ブランドが形成される時代は終わった

一昔前までは企業が行うコマーシャルは、その企業および商品ブランドのイメージに大きな影響を与えてきた。どんなに企業実態と乖離していても、洗練された広告の切り出し方が企業のイメージに好影響を与えた事例は多く存在したものだ。またエアラインなど固定的な好イメージが形成されていた業種は、それを増幅するイメージを形成するだけで一定のブランドイメージを維持させることが簡単にできた時代が続いた。

しかし、この調査結果にみられるように、インターネットが発達し誰でも情報を発信することができるようになった今日では現在および過去の従業員を通した生の評判が、その企業のブランド形成に大きな影響を与えている。つまり企業がより気を使わなくてはならないのは、企業の外側ではなく内側、ということになる。これは